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デロイト トーマツ グループについて

デロイト トーマツ グループ(以下、「デロイト トーマツ」、または、「グループ」と略称)は、総人員14,500名の日本最大級のプロフェッショナルグループです。グループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社、5つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています。5つのビジネスは「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」であり、それぞれのビジネスに属する各法人が適用法令に従いサービスを提供すると共に、互いに連携しグループ総合力の高度化を推進しています。

デロイト トーマツはグループに所属するパートナー(社員)からの出資のみによって成り立っており、出資者であるパートナーが経営の重要事項の決定に参加する資格を有しています。監査法人は公認会計士法、税理士法人は税理士法、弁護士法人は弁護士法、社会保険労務士法人は社会保険労務士法、行政書士法人は行政書士法といったそれぞれのプロフェッショナルサービスの国内法に準拠し設立・運営されています。各法人の出資者はそれぞれの組織に所属するパートナーであり、相互に締結したグループ規約を基盤に、その子会社も含めて法的な組織構造を形成しています。

デロイト トーマツ グループは、統括機能を担うデロイト トーマツ合同会社、5つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています。
デロイト トーマツ グループは、ガバナンス・経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社、5つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています (クリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます)

デロイト トーマツ合同会社では、ガバナンス機関として、一般事業会社の取締役会にあたるボードを設置し、経営執行機関の監督・評価を担っています。また、指名委員会等設置会社に倣い、下図の各ボード内委員会を設置しています。加えて、独立した第三者である外部有識者3名を独立非業務執行役員(以下「INE」)として選任し、ボードへの陪席を得るほか、INEのみで構成される公益監督委員会において、グループが公益的な役割を果たし、ステークホルダーからの期待に応えるため、グループ全体の経営管理態勢強化およびさらなるガバナンス向上に向け、独立した視点から助言・提言を受けています。

グループCEOは、経営執行機関の最高責任者として当グループを代表するとともに、5つのビジネスのリーダーとグループの執行役からなるExecutive Committeeをリードし、ボードが決定した方針の下でグループ全体の経営にあたります。なお、グループCEOは内規に基づき推薦委員会がボードに候補者を推薦し、ボード決議を経て、グループのパートナーによる社員総会の承認によって選任されます。

 

デロイト トーマツ グループのガバナンス体制

デロイト トーマツ合同会社では、ガバナンス機関として、一般事業会社の取締役会にあたるボードを設置。また、指名委員会等設置会社に倣い、各ボード内委員会を設置しています。
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