グループ案内

FY21の業績について

デロイト トーマツ グループ全体の2021会計年度(2020年6月~2021年5月 以下、FY21)の業務収入は前年度(FY20)比で約15 %増の2,738億93百万円となりました。内訳としては、監査法人(監査・保証業務、リスクアドバイザリー)が1,236億76百万円(前年比8%増)、コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリー等グループ会社が1,246億円36百万円(同25%増)、税理士法人・弁護士法人等グループ会社が255億80百万円(同8%増)でした。

デジタルへの投資(AEB、Audit Innovation)

デロイト トーマツは従来プロフェッショナルが人手をかけて提供していた専門的な知見やサービスをデジタル・アセット化し、速やかに課題を可視化するとともに、それと組み合わせる形で、プロフェッショナルがより高度なアドバイザリーや変革支援サービスを提供する、「AEB:Asset-enabled Business」と呼ばれる新たな事業モデルの確立に注力しており、FY21 における投資額は2,906百万円に上りました。また、  監査業務において、テクノロジーとプロフェッショナルの知見が有機的に結合し、付加価値のある洞察を提供すると共に社会全体でのコストの低減に貢献する「Audit Transformation」の取り組みを進めており、その投資額は3,008百万円となりました。 

 

各ビジネスの事業活動の概況

<監査・保証業務>

監査・保証業務は、COVID-19がもたらした課題に迅速かつ効果的に対応し、一貫して質の高い監査を提供し続けました。企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献し続けるため、最新テクノロジーを活用したAudit Innovationを推進するとともに、グローバル対応力の強化、監査先とのコミュニケーション向上の取り組みに注力しています。

 

<リスクアドバイザリー>

リスクアドバイザリーは、組織、テクノロジー、金融取引などに関わる広範なリスクを効果的に管理する専門性に基づき、企業やパブリックセクターに様々なリスクアドバイザリーサービスを提供しています。FY21は民間企業やパブリックセクターのデジタルトランスフォーメーションの加速、気候変動対応を含むサステイナビリティ経営の深化、サプライチェーンにおけるリスク管理の強化など、昨今急速に重要性を増してきた経営課題に関してクライアントへの支援・サービスを拡充しました。また、デジタルトランスフォーメーションの推進に伴い、サイバー脅威が急激に増加する中で、サイバーセキュリティに関わるアドバイザリーサービスを強化しました。

 

<コンサルティング>

コンサルティングは、イノベーション、トランスフォーメーションに取り組むクライアントに対して、ビジネスとテクノロジーの観点から戦略を提案・遂行支援し、クライアントがマーケットをリードするために必要なコンサルティングサービスをEnd-to-Endで提供しています。コロナ禍の中で、あらゆる局面において変革に迫られたクライアントの伴走者として、さまざまな課題解決を支援してきました。また、その実装の局面では、テクノロジー企業との連携も強力な原動力となりました。引き続きデジタル、クラウド・トランスフォーメーション、データアナリティクス等、デジタル領域のケイパビリティを拡大・強化し、我々自身の自己変革を続けていきます。 

 

<ファイナンシャルアドバイザリー>

フィナンシャルアドバイザリーは、企業価値を向上し持続的成長を実現するためのM&Aや、企業価値の急激な低下を抑制するためのクライシスマネジメントといった、クライアントの状況やニーズに応じた専門性の高いサービスをEnd-to-Endで提供しています。コロナ禍の中で、クライシスマネジメントサービスにおいては、政府の経済対策に関わる支援をグループ一体となって行いました。また、M&A業務に関しては、ケイパビリティの拡大のために他社と協業やM&Aを実施しました。その他、スタートアップや企業のイノベーション領域でのサービスや、デジタルを活用した新サービスの開発を進めています。 

 

<税務・法務>

税務および法務は、コロナ禍の中で顕在化した課題に、クライアントが迅速に対応・解決できるよう支援しました。リモートワークを取り入れる際の課題から、コソーシングやアウトソーシングに代表される、税務に関連したオペレーション改革を支援する需要が高まりました。 加えて、税務部門や法務部門の業務変革、企業の再編や合理化に対する助言についても引き合いが高まりました。今後、政府が経済の安定化に向けて取り組む中での税制措置など、様々な影響についてクライアントの舵取りを支援するとともに、進行中の税制改革への取り組みやデジタルサービス税についてもクライアントが迅速に適応できるよう努めていきます。

 

お役に立ちましたか?