グループ案内

FY22の業績について

デロイト トーマツ グループ全体の2022会計年度(2021年6月~2022年5月 以下、FY22)の業務収入は前年度(FY21)比で約17%増の3,129億93百万円となりました。内訳としては、監査法人(監査・保証業務、リスクアドバイザリーの一部)が1,388億13百万円(前年比12%増)、コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリー等グループ会社合計が1,454億円70百万円(同20%増)、税理士法人・弁護士法人等グループ会社合計が287億10百万円(同28%増)でした。

デジタルへの投資(AEB、Audit Innovation)

デロイト トーマツは従来プロフェッショナルが人手をかけて提供していた専門的な知見やサービスをデジタル・アセット化し、速やかに課題を可視化するとともに、それと組み合わせる形で、プロフェッショナルがより高度なアドバイザリーや変革支援サービスを提供する、「AEB:Asset-enabled Business」と呼ばれる新たな事業モデルの確立に注力しており、FY22における投資額は5,874百万円に上りました。また、 監査業務において、テクノロジーとプロフェッショナルの知見が有機的に結合し、付加価値のある洞察を提供すると共に社会全体でのコストの低減に貢献する「Audit Innovation」の取り組みを進めており、その投資額は4,036百万円となりました。

各ビジネスの事業活動の概況

監査・保証業務

監査・保証業務は、継続的なCOVID-19の影響や国際情勢等への適時適切な対応により、一貫して質の高い監査を提供し続けました。企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献し続けるため、最新テクノロジーを活用した監査イノベーション、グローバル対応力の強化、関連ステークホルダーへのコミュニケーション向上の取り組みに注力しています。
 

リスクアドバイザリー

リスクアドバイザリーは、コーポレートガバナンス・デジタル・サイバー・レギュラトリー等に関わる広範なリスクマネジメントの専門性に基づき、民間企業やパブリックセクターに様々なアドバイザリーサービスを提供しています。FY22はクライアントのデジタルトランスフォーメーションの加速、気候変動対応を含むサステナビリティ経営の深化、サプライチェーンにおけるリスク管理の強化等、昨今急速に重要性を増してきた経営課題に関してのサービスを拡充しました。また、デジタルトランスフォーメーションの推進に伴い、サイバー脅威が急激に増加する中で、サイバーセキュリティに関わるサービスを強化しました。
 

コンサルティング

コンサルティングは、COVID-19下においてビジネスモデル、ワークスタイル、社内オペレーション等、あらゆる局面において変革に迫られたクライアントの伴走者として、AdviseからImplement、OperateまでEnd to Endでクライアントの課題解決を支援してきました。Implementの局面では、SAP、Salesforce、Anaplan等の業界リーダーとの連携も強力な原動力となりました。引き続きデジタル、クラウド・トランスフォーメーション、データアナリティクス等、デジタル領域のケイパビリティを拡大・強化し、我々自身の自己変革を続けていきます。
 

ファイナンシャルアドバイザリー

フィナンシャルアドバイザリーは、昨年に引き続きCOVID-19下における政府の経済対策に関わる支援をグループ一体となり行いました。こういった中でクライシスマネジメント業務は内製化などにより体制を強化しています。M&A業務に関しては、激変する経営環境にある企業の戦略立案からディール実行、PMIまでの一連のプロセスを一気通貫で支援するために、Inorganicや協業を推進しケイパビリティを拡大しています。大企業のイノベーション・新規事業開発といった取り組みやスタートアップ企業への支援もデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社により推進しています。
 

税務・法務

税務および法務は、COVID-19下における市場の急速な変化に対し、クライアントが迅速に適応できるよう支援しました。税務部門や法務部門の業務変革、企業の再編や合理化に対する助言のほか、コンソーシングやアウトソーシングに代表されるクライアントのオペレーション改革を支援する需要が高まりました。これら税務部門の業務改革をけん引すべく、デジタルやプロジェクトマネジメントのケイパビリティ強化を推進しています。今後も様々な課題についてクライアントの舵取りを支援するとともに、税制改革等に伴う新たな課題に対し、クライアントが対応・解決できるよう努めてまいります。

 

(2022年10月発行)

お役に立ちましたか?