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Just Transition(=公正な移行)を念頭に脱炭素化への現実解を指し示す

Planetary Well-being

気候変動への対応を中心とする地球環境問題の解決は、Planetary Well-being(プラネタリー ウェルビーイング)の実現に直結するものです。デロイト トーマツは、カーボンニュートラルへの移行に向けてJust Transition(=公正な移行)という考え方を提唱し、新たな社会的弱者を生み出さないこと(=Leave no one behind)を念頭において、経済社会システム全体の変革を促す現実解を指し示すことに努めています。

こうした変革を推進する上で、デロイト トーマツでは、①ルール形成を通じて理想とする社会システムを構想し(Envision)、②企業・産業の変革を促す(Transform)とともに、③新たなシステムに信頼を付与する仕組みを機能させる(Assure)という変革の3つの局面すべてに包括的かつ主導的に関与し、あらゆるステークホルダーと密接に連携しながら全体観のある取り組みを展開しています(図表)。

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さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた変革をグループ横断的に支援する体制を強化する目的で、2020年12月にはグループCEOが主導するClimate Sustainability Initiativeを立ち上げました。気候変動に関わる様々な領域の専門性を有するメンバー100名余りをコア・メンバーとして、グループ全体の活動としてスケールとスピードを持ちながら、産官学の垣根をこえた連携や業種・業界横断的なエコシステムの形成を通じた実効性のある変革のあり方を構想し、その具現化を進めています。

その一環として、2021年1月に、洋上風力発電の国内導入拡大に向けた事業支援専門家チームを立上げました。関連する政策の立案支援から、M&A、ファイナンス、会計監査、税務などの領域までカバーする多様な専門家を擁し、洋上風力発電の事業化に向けた総合的な支援体制を整えることで、官民両セクターにまたがる多様なステークホルダーを巻き込んだ取り組みを加速させています。

また、2021年3月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの受託により、石油資源開発株式会社とともに、北海道苫小牧市で地域全体の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた産業間の連携の取り組みを始動しました。この取り組みは、日本政府が有望視する「カーボンリサイクル」の実現可能性を調査する目的で行われるものです。カーボンリサイクルは、CO2を資源として捉え、これを分離・回収し、素材や燃料へ再利用することにより、大気中へのCO2排出を抑制していく将来有望な技術で、この実装に向けては、産業間連携(セクターカップリング)が鍵を握ると言われています。苫小牧は、港湾周辺に油ガス田、製油所、火力発電所、空港、製造業に加え、バイオマス産業や植物工場、苫小牧CCS実証試験センターなどが集約し、CO2の排出・回収・利用に関わる主要なバリューチェーンが集約されている点において、産業間の効果的な連携のあり方を検討する上で理想的な環境を備えている国内有数の地域と考えられています。

2021年10月には、デロイト トーマツが脱炭素化の諸課題の実現解決に向けて「現実解」を提供すべく、そのエッセンスをまとめた書籍「グリーン・トランスフォーメーション戦略」の発行を予定しています。

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