公益（パブリック・インタレスト）

デロイト トーマツにおいて私たちが行うすべての活動は、「責任あるビジネス」に対するコミットメントによって支えられています。私たちは、自らが正しいことをするだけではなく、自らの影響力を有効に活用することでより良い社会規範を育み、また、クライアントの行動を通して「責任あるビジネス」が幅広く実践されることで、広く公共の利益に寄与することを目指しています。デロイト トーマツは、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の各分野で専門的なサービスを提供する際には、常に公共の利益のために行動し、最高の倫理基準を実践することで、高い品質の維持・向上を努めています。加えて、独立した第三者である独立非業務執行役員（Independent Non-Executive、以下「INE」）に、ボードへの陪席を得ると共に、INEのみで構成される公益監督委員会において、当グループが公益的な役割を果たし、ステークホルダーからの期待に応えているかという観点から、助言・提言を受けています。以下では、公共の利益への貢献について、いくつかの事例を挙げて紹介します。
 

監査・保証業務：

デロイト トーマツ グループは、監査・保証業務に関わる分野において、財務報告エコシステムにおけるステークホルダー間の信頼と透明性の向上を実現することにより、公共の利益に資するサービスを提供しています。独立した監査人として、財務諸表、内部統制報告書、およびその他の規制に基づいた報告書が特定された財務報告の枠組みに従って作成されているかどうかについて、証明または意見表明を行うことで、資本市場システムがより一層健全に機能するよう努力を重ねています。また、適切で信頼性の高い監査プロセスが、投資家の信頼確保と資本市場の継続的な活力維持を図る上においてますます重要になるという認識に基づき、監査の品質の継続的な向上を経営の最優先事項のひとつとして取り組みを進めています。テクノロジーへの積極的な投資を含め、監査の品質向上に向けた継続的な投資は、公共の利益に貢献し、ビジネスと資本市場全体に対する社会的な信頼を高めることに対する私たちの強いコミットメントを示すものです。

また、近年、非財務・サステナビリティ情報が投資判断の重要な情報源として注視され、我が国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示が一部義務化されるなど、その重要性が増しています。こういった動向に対して私たちはステークホルダーのニーズに応える高品質な企業情報開示の実現に貢献することで、健全な資本市場の発展へ貢献します。

税務：

デロイト トーマツ グループは、急速に変化し、複雑化する国内外の税法に基づき、クライアントに適切な助言を提供することにより、クライアントの法令遵守に寄与しています。デロイト トーマツの税務分野のプロフェッショナルによる助言は、高い倫理基準や、厳格な品質管理、専門的な知見、行動規範などに裏打ちされ、対象となる国・地域の適用法令等に準拠した形で提供されます。

（2023年12月発行）