コーポレート情報

2014 USJC-ACCJ Women in Business Summitでのパネルディスカッションをデロイトが主催

2014年5月27日、US Japan Council (USJC) とAmerican Chamber of Commerce Japan (ACCJ) 協同主催のWomen in Business Summitが開催され、約740名の参加者がANAインターコンチネンタルホテルに集いました。著名人の講演が繰り広げられる中で、キャロライン・ケネディー駐日米国大使やサプライズゲストとして安倍首相が登壇し、経済発展のための日本における女性活用の重要性について強調しました。

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開催内容

イベントでは、スポンサー企業による12のパネルディスカッションが設定され、デロイトは「取締役会のダイバーシティがもたらす利点」というテーマでパネルディスカッションを主催しました。
Deloitte Touche Tohmatsu Limited (“DTTL”) Center for Corporate Governance, Managing DirectorであるDan Konigburgが司会を務め、自らのガバナンスの知見を基に、取締役として活躍しているアキレス美知子氏、小林いずみ氏、後藤順子(有限責任監査法人トーマツ)をパネリストとして迎え、ディスカッションが繰り広げられました。

暗黙知を共有する男性陣で構成されていた取締役会に、社外からの人材や女性メンバーを入れることの利点として、(1)立場を離れて議論ができる、(2)今までの前提が覆され考え直す、(3)見えていなかったものが見える、(4)新しい観点を入れることでイノベーションが生まれる等が挙げられました。そしてそのメリットを活かすためには、厳しいことでもはっきりと自分の観点を伝えることが重要であり、「意見に耳を傾けてもらえるよう、例えば質問調に投げかけるなど伝え方に工夫をしている」等、登壇者が意識しているポイントが共有されました。
後藤はトーマツグループの事例を紹介し、今年度より自らに加え、ガバナンスの目的で経営会議に女性メンバーが加わったことで明らかに変化が実感でき、経営会議の活性化には最低2名の女性がいることが必要と強調しました。

このようにガバナンスの観点から、経営の意思決定の場である取締役会のメンバーに多様性を持たせることが企業経営に有効であり、自分の意見を明確に発言できる女性たちは取締役会で活躍できると女性参加者を勇気付けるメッセージが送られました。

参加者からは、次のような声が上がりました。
「素朴な疑問をはっきりと伝えることで、多角的な視点を執行陣に示唆できるのがダイバーシティの強みなのだと感じました。女性比率に達成目標をもたせることには慎重な意見がでたものの取締役会で活躍できるロールモデルが多くなることにより、日本企業の取締役会を活性化させる道につながることが実話で共有され、とても興味深かったです。」

日本のコーポレート・ガバナンスに変革の波が押し寄せる気運を感じさせるパネルディスカッションとなりました。 

登壇者

アキレス美知子氏

NPO法人 GEWEL 副代表理事、横浜市男女共同参画推進協会監事、元資生堂執行役員、元あおぞら銀行常務執行役員を歴任

小林いずみ氏
ANA ホールディングス社外取締役、サントリーホールディングス社外取締役、元多数国間投資保証機関長官、元メリルリンチ日本証券代表取締役社長、元社団法人経済同友会副代表幹事、元株式会社大阪証券取引所取締役を歴任

後藤順子
DTTL ボードメンバー、有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー 執行役金融インダストリー担当

安倍首相のスピーチ(首相官邸ホームページ)はこちらです

ケネディー駐日米国大使のスピーチ(EMBASSY OF THE UNITED STATES TOKYO.JAPAN)はこちらです

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