コーポレート情報

包括代表からのご挨拶 

「変革の時代」日本経済発展への貢献

有限責任監査法人トーマツ 包括代表の國井泰成からのメッセージをお届けします。

2020年1月

2019年は、ビジネスモデルの変革を加速させるデジタルトランスフォーメーション(DX)が日本全体で一段と加速した年となりました。DXによる社会や経済の大きなうねりを利用して自らの進むべき方向を定め、組織や人材の関係性に変革を起こし、新たな価値を生み出す企業が増加しています。
また、DXはテクノロジーの重要性を一層高め、専門家が行う業務にはより高度な判断が求められるとともに、企業のDX推進に貢献する、より付加価値の高い業務へのシフトが必要とされています。

トーマツにおいても中期計画達成のための人材モデルの刷新を含め、これまでの監査・保証業務及びリスクアドバイザリー業務の在り方の変革を進めています。
既に、業務の標準化・効率化、さらに高度化を加速度的に実現しています。例えば、標準化可能な監査業務については、定型業務を集中的に処理するトーマツ監査イノベーション&デリバリーセンターが担っています。また、財務・非財務データの分析については、それらを様々な外部データ等と組み合わせることで経験則では捉えられない相関や傾向・推移を効果的に識別できる先進的監査手法(Audit Analytics®)をほぼすべての上場監査先に対して導入しています。
これらにより、専門家は高度な判断業務や被監査会社との深度あるコミュニケーションに集中し、より付加価値の高い業務を提供しています。

将来に目を向けると、SDGs(持続可能な開発目標)への期待の高まりに示されるように企業に求められる社会的責任は一段と拡大することが明らかです。制度の面でも企業開示の在り方が変化することで、財務情報以外の新たな企業情報の信頼性に対する第三者の保証の付与についても市場参加者からの期待が高まってくると予想されます。
このような資本市場からの監査法人に対する期待に応えるためトーマツでは、DX環境下で、専門家全員がテクノロジーに関する十分な知見(Tech Savvy)と価値創造の源泉となる人間力を有することを前提とする中長期視点の人材モデルを再定義し、業務の在り方自体を変革していくフェーズに入っています。
この取り組みを強力に推進するために、2019年に監査以外の保証関連業務を推進する監査アドバイザリー事業部と、国内で300名以上の公認会計士やデジタル技術の専門家等を擁するAudit Innovation部を新設しました。
2020年は、リスクアドバイザリー事業本部が既に保有している強力な人材、知見の協力を得て、監査アドバイザリー事業部を中心に、内部統制や経営体制、業界特有のビジネス課題等の面から高度なアドバイスを提供することにより、企業価値の向上により一層貢献することができる人材を育成していきます。
また、リスクアドバイザリー事業本部及びAudit Innovation部のリードのもとで人材とデジタル技術の融合による新たなサービスメニューや監査手法の開発を行い、激変する環境に直面している監査先・サービス提供先企業に対して、ゼロベースで最適な業務を設計・再構築し、グローバルで一貫した高品質な業務の提供を更に強化していきます。

トーマツは、DXによるより良い社会づくりが加速する中、自己変革を推し進め、確固たる品質に裏付けられた最大の価値を提供し続けることで、変革の時代をリードする監査法人であり続けます。

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