コーポレート情報

包括代表からのご挨拶 

創立50周年、その先を見据えて

有限責任監査法人トーマツ 包括代表の觀恒平からのメッセージをお届けします。

2018年1月

2017年は1月の米国新大統領の就任から始まり、国内外を問わず社会・経済全体がこれまでにない動きを強く認識した年でした。監査法人業界においても、昨今の会計不祥事等を背景に、会計監査をめぐる状況の変化や、監査法人に対する社会の期待から「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」が3月末に公表されるなど、監査法人にとって大きな変革が求められる年でした。このような中、有限責任監査法人トーマツ(以下トーマツ)は、「高品質な監査」を実現するべく、法人内の体制や具体的な取り組みを進めており、この取り組みをまとめた『Tohmatsu Audit Quality Report 2017(監査品質に関する報告書2017)』を発行することで透明性確保に努めています。特に、独立性を有する第三者である外部有識者3名が独立非業務執行役員として6月より法人の経営意思決定機関であるボードに参画すると共に、監査法人の公益性の観点から新設した「公益監督委員会」の委員としても活動することで、公益性・透明性の視点からのガバナンス改革も進めています。

経済社会は絶えず変化しています。企業は新たなマーケットを求め、引き続きグローバル化を加速させ、ITの進化に伴う革新的な商品・サービスの創出や新たな取り組みへの投資機運は高まる一方です。こうした環境変化への対応は監査法人にも当然求められるものであります。

監査事業においては、「被監査会社との率直かつ深度あるコミュニケーション」に加え「監査イノベーション」、「グローバル監査」を重点領域として高品質な監査を実現していきます。中でも、監査イノベーションではAudit Analyticsの活用を監査の現場で進め、延べ984社(2017年6月末まで)の適用実績を有し国内監査法人で最大の利用実績となっています。2020年までには全ての被監査会社に導入する予定です。アナリティクスやRobotic Process Automationさらには人工知能(AI)を導入することで、監査業務の有効性、効率性を確保した高品質な監査を支えます。公認会計士試験受験・合格者が前年比で増加に転じたとはいえ、人材確保は引き続き重要な経営課題です。トーマツは「人財」こそが、高品質な監査の基盤と考え、パフォーマンスを最大限に発揮できるよう環境整備に取り組んでいます。監査ツールといった観点でのイノベーションを監査現場に導入することや、千葉県幕張新都心に2017年12月に開所した「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」を活用することだけでなく、多様な働き方を推進するための在宅勤務の適用拡大等の人事施策も進めることで、より具体的な「働き方改革」を進めていきます。

リスクアドバイザリー事業においては、世界中のクライアントに共通のサービスを提供できるよう、グローバルナレッジをサービス分類毎に体系化し、蓄積し、それを発展させていくことにより品質を向上させ、また、企業の重要課題である海外拠点のリスクマネジメントや日本で開発したサービスの導出を強化していきます。サイバーセキュリティ、リスク分野でのアナリティクスやAIの活用など最新テクノロジーへの投資も積極的に進めていきます。 

トーマツは監査事業及びリスクアドバイザリー事業を両輪とした法人運営を実施しています。FinTech、ブロックチェーン、AIを使った新たなビジネスが生まれ、新たなプラットフォームが形成され、社会は大きく変革しています。不確実性が高まる中、企業活動を行う上では、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化、また利用情報に対する第三者からの保証の必要性が今後さらに増していきます。監査事業とリスクアドバイザリー事業の連携をさらに加速させるとともに、デロイト トーマツ グループの知見を結集させクライアントのガバナンスとリスクマネジメントの変革につなげていきます。

トーマツは、欧米の監査法人に肩を並べる組織的な監査を実施できる体制を我が国でも整備すべき、と考えていた等松農夫蔵・青木大吉らのメンバーにより1968年5月に創設され、今年で50周年を迎えます。監査法人の置かれている環境は50年前に比較し大きく変化していますが、資本市場における重要なインフラとして監査法人に対して期待されている役割は不変です。経済社会の公正を守り、社会にとって重要な事柄に向き合って解決することで、これからの50年を見据えた日本経済の発展に寄与していきます。

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