コーポレート情報

トーマツチャレンジド株式会社 関連情報

トーマツチャレンジド株式会社(以下、トーマツチャレンジド)が2013年以前に公開した記事の一覧です。

月刊人事マネジメントに掲載

月刊 人事マネジメント 2013年9月号にトーマツチャレンジドが掲載されました。

障がい特性を活かした業務を工夫し、イキイキと働ける職場を拡大中と題して、トーマツチャレンジドの障がい者がイキイキと働ける職場作りへの工夫や取り組みが掲載されています。

 

月刊人事マネジメント2013年9月号

総務省自治大学研修生「実地調査」を実施

2013年5月28日、総務省自治大学校第1部課程第120期研修生の方々が政策立案研究の実地調査としてトーマツチャレンジドを見学されました。自治大学校とは、総務省が設置している地方公務員に対する日本で唯一の中央研修機関です。今回見学された皆さんも、普段は県庁や県警察本部で活躍されている現役の公務員の方々です。全国の自治体からそれぞれ1~2名が推薦を受け、数か月間寮生活を行いながら自治大学校に通い、あらかじめ各自が設定したテーマについて研究を行うと伺いました。このたびは、障がい者の雇用を研究テーマとされている5名の方々にご見学いただきました。

トーマツチャレンジドは、発達障がい者が多く働いていることが特長のひとつです。契約書の管理業務、PCのセットアップ業務、eラーニングコンテンツの制作業務、メール室業務、契約書業務など、トーマツチャレンジドのスタッフが担当している様々な業務の現場をご見学いただき、スタッフの特性にあわせた業務の進め方の工夫や、ジョブコーチの役割について説明させていただきました。研修生の方からは、「障がい者雇用は自治体としては避けられないテーマ」であるとして、トーマツチャレンジドの仕事の創出などについて、次々と質問の声があがりました。

トーマツチャレンジドはこれからも障がい者雇用の促進を目指して活動を進めていきます。

田村厚生労働大臣が視察

2013年5月2日、田村憲久厚生労働大臣がトーマツチャレンジドを視察されました。民間企業による障がい者の法定雇用率が、2013年4月から0.2%引き上げられて2%となりました。さらに、雇用義務の範囲に新たに精神障がい者を加える障害者雇用促進法改正案の議論が進んでおり、今国会で成立すれば2018年4月から適用されることになります。その中で、2006年の設立以来、プロフェッショナルファームのオフィスにおいて、知的障がい者を中心にさまざまな業務創出に取り組んできたトーマツチャレンジドが視察対象として選ばれたものです。

田村大臣は、代表取締役社長 脇田一郎より会社の概要を聞かれた後、スタッフが契約書管理、PCセットアップ、E-Learningの動画編集、社内便の仕分け作業等で活躍する職場を訪れ、約30分間にわたって具体的な仕事の内容について説明を受けるとともに、スタッフとも直接会話を交わされました。

視察を終えた田村大臣は、「一般のオフィスで業務を切り出している好事例、ノウハウを広めてほしい。工夫と努力で障がい者を活用できる。社内の方も生き生きと働く障がい者から良い影響を受けていることがわかった。」と感想を述べられました。

大臣訪問の様子は多数のメディアの取材を受け、視察当日のテレビニュースでも取り上げられました。

厚生労働省 フォトレポート

 

政府インターネットテレビに出演

2012年12月6日、政府インターネットテレビ「障害者雇用を促進しよう~障害者とともに働く現場から」に出演しました。

 障がい者の法定雇用率が、平成25年4月1日から、現行の1.8%から2.0%へ引き上げられることに伴い、障がい者が働く現場にて雇用側と障がい者のそれぞれの取り組みを紹介したものです。トーマツチャレンジドは「一人ひとりが輝ける会社」を掲げ、障がい者のスタッフが職場の中で社会の役に立っているという実感を感じられるような職場作りを目指しています。

 

政府インターネットテレビ「障害者雇用を促進しよう~障害者と働く現場から」

週刊東洋経済に掲載

週刊東洋経済(東洋経済新報社 発行 2012年12月15日号)の特集「障害者雇用のいま」に掲載されました。来春、障がい者の法定雇用率が現行の1.8%から2.0%へ引き上げられることに伴い、トーマツチャレンジドの取り組みが紹介されたものです。

トーマツチャレンジドは「一人ひとりが輝ける会社」を掲げ、障がい者のスタッフが職場の中で社会の役に立っているという実感を感じられるような職場つくりを目指しています。

 

「障害者雇用職場好事例優秀賞」受賞

2011年9月14日、トーマツでは、有限責任監査法人トーマツ100%子会社であるトーマツチャレンジド株式会社(平成18年障がい者雇用促進法に基づく特例子会社)を通して、障がい者の雇用促進や能力の活用を推進しており、このたび、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催、厚生労働省後援の「平成23年度障害者雇用職場改善好事例」において優秀賞を受賞しました。

 毎年9月の「障がい者雇用支援月間」にあわせて実施されるこの表彰は、企業の障がい者雇用や職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、働きやすい職場に向けた様々な取り組みを評価するもので、トーマツチャレンジドは、特に発達障がい者のスタッフのための雇用管理や職場環境整備等の工夫が高く評価されました。

トーマツチャレンジド株式会社 特例子会社認定

有限責任監査法人トーマツは、障がい者の雇用促進を目的として設立した100%出資の子会社「トーマツチャレンジド株式会社」において、「障がい者の雇用の促進等に関する法律(障がい者雇用促進法)」に基づく特例子会社の認定を平成18年11月20日に取得しました。

トーマツチャレンジド株式会社は、平成18年10月より有限責任監査法人トーマツ 東京事務所の社内業務を受託していますが(主な業務は法人概要を参照)、今後順次デロイト トーマツ グループ各社へのサービス展開を行い、業務範囲・雇用規模の拡大を予定しています。

特例子会社とは、企業に対する障がい者雇用義務の特例として、一定の要件を満たす子会社を設立した場合に認定を受ける子会社をいいます。制度上、特例的にその子会社における障がい者雇用率を親会社の障がい者実雇用率に算入することが認められています。デロイト トーマツ グループでは、この特例子会社制度を活用し、トーマツチャレンジド株式会社の業務拡充を図るとともに、今後ともデロイト トーマツ グループ全体として障がい者雇用に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく努力してまいります。

(注:社名・役職・肩書等の本ページにおける表記は、発表当時のものです)

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