コーポレート情報

FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会

デロイト トーマツ コンサルティングは「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」(2013年6月26日設立)の参加民間企業側の事務局を担当し、水素社会実現を目指しています。

水素社会の未来像

「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」について

1. 水素社会実現に向けて

FCV(燃料電池自動車)は、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池を動力源とするクルマです。水素は使用時にCO2を発生せず、電気とくらべて貯蔵が容易といった特長があるため、自動車メーカー各社が研究を重ねてきました。トヨタ、日産、ホンダや国内の水素供給事業者は、4大都市圏(首都圏、中京、関西、福岡)を中心に2015年に量産車を導入し、約100か所の水素供給インフラを整備させる計画を発表しています。

自動車産業は、日本の産業をけん引してきた基幹産業であり、ものづくり日本の象徴でもあります。現時点で日本勢はFCV技術において優位性を保っているものの、今後市場化が遅れれば、他国メーカーに追いつき追い越される危険性があります。グローバル化の進む自動車産業界においてFCVで出遅れることは、国際競争力の低下を招き、ひいては我が国産業全体の地位低下に繋がることとなります。

一方、エネルギー政策の面からも再生可能エネルギーと絡めて水素グリッドの構築などに期待がかかっています。電気は蓄電池などで貯めることはできますが、少量で短期間にならざるを得ません。そこで、太陽光や風力などで余剰生成された電力を電気分解して水素として蓄えれば、大量に長期間の保存が可能となります。エネルギーの効率的な利用という側面からも重要な取り組みと言えます。

2.水素社会モデル構築促進の課題検討

このような問題意識の下、FCVを中心とした水素社会モデル構築を促進するための課題はどこにあるのか。その課題を解決するには、どのような取り組みが必要なのか。研究開発、事業化計画から、それらをサポートする法規制や予算措置など具体的な問題点を整理し、議論を深めていきます。研究会には、水素・燃料電池に係わる企業の方々、研究者、関係省庁そして議員が加わり、それぞれの立場で忌憚のない意見交換をしていきます。

デロイト トーマツ コンサルティングは、「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」に参加する民間企業側の事務局として、
・政策に関係する企業への研究会参加呼びかけ
・各社の要望の取りまとめ
・産業間をまたがったビジネスモデルの検討
など、多岐にわたった検討活動を支援します。

関係者・団体一覧

研究会役員

会長:
小渕優子議員

副会長:
河野太郎議員
田中和徳議員

最高顧問:
甘利明議員

顧問:
野田毅 自民党税制調査会最高顧問

幹事:
山際大志郎 自民党副幹事長
平将明議員
宮内秀樹議員
工藤彰三議員
谷川とむ議員

参加省庁

経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁、文部科学省、内閣府

 

参加企業

研究会設立時点で参加した企業

トヨタ自動車株式会社 本田技研工業株式会社 日産自動車株式会社 日野自動車株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 川崎重工業株式会社

2013年8月5日以降に新たに参加した企業

三井不動産株式会社 株式会社 東芝 パナソニック株式会社 千代田化工建設株式会社 小田急電鉄株式会社 イオン株式会社

2014年2月1日以降に新たに参加した企業

株式会社 日立製作所 NTTコミュニケーションズ株式会社 富士電機株式会社

2014年4月1日以降に新たに参加した企業

日本エア・リキード株式会社 東京ガス株式会社 三菱日立パワーシステムズ株式会社 株式会社神戸製鋼所 日本郵船株式会社

お役に立ちましたか?