コーポレート情報

FinTech(フィンテック)、ブロックチェーンにおけるデロイトの取り組み

FinTechのエコシステム開発やブロックチェーンのプラットフォーム実現など、金融業界の発展を下支えする活動への積極的関与

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、高度なIT技術を使った革新的な金融サービス「FinTech(フィンテック)」のエコシステム開発や、暗号通貨とその中核技術であるブロックチェーンのプラットフォーム実現など、金融業界の発展の下支えに積極的に関与しております。

IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービス「FinTech(フィンテック)」が、新たな産業を見出し、産業のあり方や資金の流れを大きく変えていく可能性があります。また、暗号通貨と、その中核技術であるブロックチェーンは、多方面での活用が展望され我が国の国際競争力強化を図る好機であると捉えられています。

デロイトは、世界各国のイノベーターが集結する世界経済フォーラムで戦略パートナーを務めております。世界経済フォーラムでは、世界の主要金融機関40社とともに金融のディスラプションを協議し、金融サービスの5領域において、11のイノベーションの要素があると定義した「The Future of Financial Services」(外部サイト)が発表されました。

日本においても、経済産業省が主催する「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」へ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員である荻生 泰之がモデレーターとして参画。FinTechエコシステム研究会の設立や日本ブロックチェーン協会への参画、その他、FinTechやブロックチェーンの普及に向けての課題を政策提言するなど、積極的に取り組んでおります。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)では、金融業界の発展を下支えする活動として、以下の取り組みを行っております。

 

■「ブロックチェーン研究会」への参画

ブロックチェーン研究会は金融システムにおけるブロックチェーン技術の適用性・活用方向性を明らかにすることを目的として、2015年12月に設立いたしました。デロイト トーマツ グループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しています。その他の研究会概要、研究会で扱うブロックチェーン技術の概要、ならびに2016年1~9月に実施した銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験の概要、検証結果・考察等の詳細については、「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書」をご確認下さい。


■ブロックチェーン技術を活用した本人確認(KYC)高度化プラットフォーム構築の実証を開始

デロイト トーマツ グループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しているブロックチェーン研究会は、2016年11月に報告書をまとめた「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証」に続く、新たな研究「本人確認(KYC:Know Your Customer)高度化プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の適用に関する実証」を2017年7月より開始しました。

詳細はこちらをご参照ください。

 

■経済産業省主催「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」へ参画

経済産業省が、IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスが、新たな産業を生み出し、産業金融のあり方や資金の流れを大きく変えていく可能性について幅広く議論を行い、政策上の課題や対応策について各分野の有識者と検討するための研究会。当社から執行役員である荻生 泰之がモデレーターを務めており、第2回(平成27年10月16日開催)では、プレゼンターとして「FinTechの成立と既存金機関への影響」について発表、 第3回(平成27年11月19日開催)では参考資料を提出しております。

第10回(平成28年2月22日開催)の研究会にて、当社 金融事業統括 執行役員の青木 計憲が「保険業界におけるFinTechの潮流」について発表を行いました。

 

■FinTechエコシステム研究会の立ち上げ

2016年3月、DTCは、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(以下「トムソン・ロイター」)と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。

本研究会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めて参ります。

また、2017年1月に、トムソン・ロイターと共同で「KYCの一元化分科会」を設立しました。本分科会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、業界横断的にKYC(Know Your Customer:顧客確認)を行う基盤を整備し、金融サービスの品質向上のための施策を導出することを目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、FinTechサービス企業など8法人が参加し、議論を進めて参ります。

なお、本研究会および本分科会はトムソン・ロイターが主催し、当社は事務局となります。

 

■日本ブロックチェーン協会へ参画

ビットコインに代表される仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを活用したサービスを一層安心・安全に提供することで日本経済の発展に貢献することを目指し設立された日本ブロックチェーン協会(外部サイト)に、当社はブロックチェーン部門会員、有限責任監査法人トーマツは賛助会員として参画し、当社執行役員である荻生 泰之はアドバイザーを務めております。

日本ブロックチェーン協会は、暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会(JADA)を平成28年4月15日に改組されたものです。

■金融情報システムセンター(FISC)による「FinTechをテーマとした有識者検討会」への参画

学識経験者及び各金融機関の代表等で構成される「FinTechをテーマとした有識者検討会」(外部サイト)に、当社から執行役員である荻生 泰之が委員として参画しています。

2016年10月5日に開催された第一回有識者検討会ではプレゼンターとして「国内外の FinTech に関する動向」について発表いたしました。

本検討会ではFinTechと総称される高度ITを活用した金融サービスの利用要請が高まっていることを受け、日本の金融機関が顧客のニーズに適応しイノベーションの成果を最大限享受することを目指して、その安全対策の在り方について議論されます。

2017年6月にかけて、全6回の有識者検討会の開催が予定されています。詳細はこちらをご参照ください。

 

■一般社団法人 全国銀行協会が事務局を務める「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」への参画

一般社団法人 全国銀行協会が事務局を務める「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」(外部サイト)は、銀行業務におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題を考察するとともに、官民連携した具体的な取組みの提言を行うことを目的として2016年12月に設置されました。

2016 年12月20日第1回検討会では、ブロックチェーン研究会における2016年11月30日の報告内容について、当社から執行役員である荻生泰之が発表致しました。

2017年2月20日に開催された第4回研究会では、当社から執行役員である荻生泰之が「ブロックチェーン技術の活用による金融業界への影響」について発表いたしました。

2017年2月20日に開催された第4回研究会では「ブロックチェーン技術の活用による金融業界への影響」を発表いたしました。

発表内容の一部は検討会報告書の15項(外部サイト)にて取り上げられております。当検討会報告書では、銀行業務におけるブロックチェーン技術の活用可能性と課題を考察するとともに、同技術が銀行業務に変革をもたらす可能性を見据え、官民関係者に期待される取組みとして「ブロックチェーン官民連携イニシアティブ」が取りまとめられています。詳細はこちら(外部サイト)をご参照ください。

なお、本検討会における取組みの一部は、内閣府による「未来投資戦略2017 Society5.0の実現に向けた改革」(外部サイト)の26項 「Ⅰ-5 FinTech」に取り上げられております。

 

■自由民主党 政務調査会 IT戦略特命委員会における政策提言

自由民主党 政務調査会 IT戦略特命委員会において、当社から執行役員である荻生泰之がアドバイザーとして参画しております。
IT戦略特命委員会は、2001年以来16年間にわたり政府ICT戦略に対して提言を実施しています。

とりわけ2010年以降は、「データ立国ニッポン (Nippon, the Data Nation)」の実現を目指し、毎年民間から幅広く集めた知見を元に 「デジタル・ニッポン」として、官民データ活用推進による5つの視点*1から具体的な提言を続けてきています。

2017年4月25日実施の当委員会にて当社が提言した「本人確認・マネーロンダリング対策の一元化」は、「デジタル・ニッポン2017(2017年5月23日発表)」(外部サイト)の42-45項に反映されております。

また、同提言における「本人確認」に関する内容は、内閣府による「未来投資戦略2017 Society5.0の実現に向けた改革」(外部サイト)の26項 「Ⅰ-5 FinTech」でも取り上げられております。

*1:イノベーションファースト(イノベーションの取り込みによる新たなフロンティアの開拓)、シチズンファースト(国民目線での行政システムの見直し)、働き方改革ファースト(ICTによる新たな働き方、霞が関からの実践)、シェアファースト(遊休資産の活用による新たな市場の開拓)、セキュリティファースト(安心安全の強化と世界レベルのサイバーセキュリティによる市場開拓)

 

■FinTechの基礎知識 【地銀協月報 2017年2月より連載中】

2017年2月より7月にかけて、「地銀協月報」にて『FinTechの基礎知識』と題して寄稿致しました。
近年、IT企業がその技術を生かして、新たな金融サービスを提供する動きが海外を中心に拡大しており、日本においても、金融機関によるIT企業等との連携による新サービスの提供、実証実験等の動きが広がってきています。

こうした「FinTech」の理解への一助となる各テーマを切り口とし、背景や現状などの基礎知識や各社の事例等を解説しています。

(掲載記事一覧はこちら

 

■FinTechの未来 【日経産業新聞 2016年6、7月連載】

2016年6月から7月まで「日経産業新聞」に『FinTechの未来』と題して寄稿致しました。

FinTechに関する背景や現状など基礎知識と、今起きているトピックスをベースに日本における今後の発展の方向性や懸念される課題を明らかにし、FinTechの未来像について読み解きました。

(掲載記事一覧はこちら) 

 

その他、関係省庁への政策提言やセミナーでの講演活動を行い、「FinTech」、「ブロックチェーン」技術の普及発展に向けて積極的に取り組んでおります。

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