コーポレート情報

FinTech、ブロックチェーンにおけるデロイトの取り組み

FinTechのエコシステム開発やブロックチェーンのプラットフォーム実現など、 金融業界の発展を下支えする活動への積極的関与

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、高度なIT技術を使った革新的な金融サービス「FinTech」のエコシステム開発や、暗号通貨とその中核技術であるブロックチェーンのプラットフォーム実現など、金融業界の発展の下支えに積極的に関与しております。

IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービス「FinTech」が、新たな産業を見出し、産業のあり方や資金の流れを大きく変えていく可能性があります。また、暗号通貨と、その中核技術であるブロックチェーンは、多方面での活用が展望され我が国の国際競争力強化を図る好機であると捉えられています。

デロイトは、世界各国のイノベーターが集結する世界経済フォーラムで戦略パートナーを務めております。世界経済フォーラムでは、世界の主要金融機関40社とともに金融のディスラプションを協議し、金融サービスの5領域において、11のイノベーションの要素があると定義した「The Future of Financial Services」(外部サイト)が発表されました。

日本においても、経済産業省が主催する「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」へ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員である荻生 泰之がモデレーターとして参画。FinTechエコシステム研究会の設立や日本ブロックチェーン協会への参画、その他、FinTechやブロックチェーンの普及に向けての課題を政策提言するなど、積極的に取り組んでおります。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)では、金融業界の発展を下支えする活動として、以下の取り組みを行っております。

 

■「ブロックチェーン研究会」への参画

ブロックチェーン研究会は金融システムにおけるブロックチェーン技術の適用性・活用方向性を明らかにすることを目的として、2015年12月に設立いたしました。デロイト トーマツ グループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しています。その他の研究会概要、研究会で扱うブロックチェーン技術の概要、ならびに2016年1~9月に実施した銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験の概要、検証結果・考察等の詳細については、「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書」をご確認下さい。

 

■経済産業省主催「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」へ参画

経済産業省が、IoT・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスが、新たな産業を生み出し、産業金融のあり方や資金の流れを大きく変えていく可能性について幅広く議論を行い、政策上の課題や対応策について各分野の有識者と検討するための研究会。当社から執行役員である荻生 泰之がモデレーターを務めており、第2回(平成27年10月16日開催)では、プレゼンターとして「FinTechの成立と既存金機関への影響」について発表、 第3回(平成27年11月19日開催)では参考資料を提出しております。

第10回(平成28年2月22日開催)の研究会にて、当社 金融事業統括 執行役員の青木 計憲が「保険業界におけるFinTechの潮流」について発表を行いました。

 

■FinTechエコシステム研究会の立ち上げ

2016年3月、DTCは、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(以下「トムソン・ロイター」)と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。

本研究会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めて参ります。

また、2017年1月に、トムソン・ロイターと共同で「KYCの一元化分科会」を設立しました。本分科会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、業界横断的にKYC(Know Your Customer:顧客確認)を行う基盤を整備し、金融サービスの品質向上のための施策を導出することを目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、FinTechサービス企業など8法人が参加し、議論を進めて参ります。

なお、本研究会および本分科会はトムソン・ロイターが主催し、当社は事務局となります。

 

■日本ブロックチェーン協会へ参画

ビットコインに代表される仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを活用したサービスを一層安心・安全に提供することで日本経済の発展に貢献することを目指し設立された日本ブロックチェーン協会に、当社はブロックチェーン部門会員、有限責任監査法人トーマツは賛助会員として参画し、当社執行役員である荻生 泰之はアドバイザーを務めております。

日本ブロックチェーン協会は、暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会(JADA)を平成28年4月15日に改組されたものです。

 

■金融情報システムセンター(FISC)による「FinTechをテーマとした有識者検討会」への参画

学識経験者及び各金融機関の代表等で構成される「FinTechをテーマとした有識者検討会」に、当社から執行役員である荻生 泰之が委員として参画しています。

本検討会ではFinTech と総称される高度ITを活用した金融サービスの利用要請が高まっていることを受け、日本の金融機関が顧客のニーズに適応しイノベーションの成果を最大限享受することを目指して、その安全対策の在り方について議論されます。

*2016年10月より2017年6月にかけて開催される全6回の有識者検討会を経て、最終報告書が公表される予定です。

 

■FinTechの未来 【日経産業新聞 2016年6、7月連載】

2016年6月から7月まで「日経産業新聞」に『FinTechの未来』と題して寄稿致しました。

FinTechに関する背景や現状など基礎知識と、今起きているトピックスをベースに日本における今後の発展の方向性や懸念される課題を明らかにし、FinTechの未来像について読み解きました。

(掲載記事一覧はこちら) 

 

その他、関係省庁への政策提言やセミナーでの講演活動を行い、「FinTech」、「ブロックチェーン」技術の普及発展に向けて積極的に取り組んでおります。

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