「KYCの一元化分科会」をトムソン・ロイターと共同で設立

【開催概要報告】

第1回分科会（平成28年12月1日開催)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、DTC）がトムソン・ロイターと共同で設立した「KYCの一元化分科会」につきまして、平成28年12月1日に第1回分科会を開催致しました。第1回分科会では、参加企業各社が抱えるKYC・AML業務の実務上の課題について議論を行いました。 

開催概要報告書の概要については、主催者ウェブサイトにてニュースリリース掲載ページからご確認頂けます。

＜第1回＞トムソン・ロイターのニュースリリースはこちら（外部サイト、PDFファイル）

【KYCの一元化分科会について】

1. 分科会設立の背景

2016年4月から同年9月にかけて開催したFinTechエコシステム研究会では、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出することを目的にFinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参りました。検討の結果、業界として取り組むべきテーマは次の3領域であるとの結論に至り、それぞれについて分科会を開催の上、実現に向けた詳細検討を継続することとしました。

・ 分科会にて継続検討するテーマ

1. 金融・FinTech関連分野における業界横断でのKYCの一元化
2. 金融とテクノロジーの双方のプレーヤーが集うコミュニティや場の提供
3. 経営企画、インフラ、サービスの各分野でのIT人材の雇用拡大

中でもKYCの一元化は、FinTechの関連プレーヤーの関心が最も高いため、分科会での検討を最初に開始した次第です。他の2テーマについても、今後順次分科会を設立する予定です。

2. 研究会の目的

KYCおよびAML（マネーロンダリング対策）については、マネーロンダリングに関するグローバルな政府間機関である「FATF（金融活動作業部会）」により、マネーロンダリング対策やテロ資金対策のための国際的基準（FATF勧告）が策定され、その実施状況が継続的に審査されており、国際的な要請は高まる一方です。その反面、より正確な対策の実施を求められる事業者にとっては、事務手続きに多くの人手を割かねばならず、負担となっています。このような状況下でテクノロジーを活用し、また業界横断的に活用できる基盤を構築することは、単に事業者の業務効率化に資するのみならず、AMLの水準向上をもたらすことから、日本の金融サービスの信頼性向上という効果につながることが見込まれます。

そこでこの度、DTCでは、トムソン・ロイターと共同で、実現すべきKYCの基盤の具体像を導出することを目的に分科会を設立し、FinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めていきます。

3. 参加企業・団体

株式会社SBI証券、株式会社お金のデザイン、株式会社静岡銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、株式会社りそな銀行
*五十音順

主催：トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
事務局：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

4. 議事の取扱い

各回開催後に議事概要を「報告書」として主催者ウェブサイトにて公開します。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
Fintechエコシステム研究会　事務局　鈴木顕英（すずき けんえい）
Tel: 03-5220-8600

＜FinTechエコシステム研究会設立に関する記事＞

• 「KYCの一元化分科会」をトムソン・ロイターと共同で設立（ニュースリリース　2017年1月23日）
• FinTechエコシステム研究会をトムソン・ロイターと共同で設立（ニュースリリース: 2016年4月21日）
• FinTech、ブロックチェーンにおけるデロイトの取り組み