コーポレート情報

「KYCの一元化分科会」をトムソン・ロイターと共同で設立

FinTechエコシステム研究会での検討結果に基づく詳細検討のための分科会、業界横断でのKYCの基盤を実現するため金融機関、FinTech企業ら8法人が参加

本分科会は、金融産業の発展を下支えする土壌として、業界横断的にKYC(Know Your Customer:顧客確認)を行う基盤を整備し、金融サービスの品質向上のための施策を導出することを目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、FinTechサービス企業など8法人が参加し、議論を進めて参ります。

【開催概要報告】

第1回分科会(平成28年12月1日開催)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)がトムソン・ロイターと共同で設立した「KYCの一元化分科会」につきまして、平成28年12月1日に第1回分科会を開催致しました。第1回分科会では、参加企業各社が抱えるKYC・AML業務の実務上の課題について議論を行いました。 

 

開催概要報告書の概要については、主催者ウェブサイトにてニュースリリース掲載ページからご確認頂けます。

<第1回>トムソン・ロイターのニュースリリースはこちら(外部サイト、PDFファイル)

【KYCの一元化分科会について】

1. 分科会設立の背景

2016年4月から同年9月にかけて開催したFinTechエコシステム研究会では、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出することを目的にFinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参りました。検討の結果、業界として取り組むべきテーマは次の3領域であるとの結論に至り、それぞれについて分科会を開催の上、実現に向けた詳細検討を継続することとしました。

・ 分科会にて継続検討するテーマ
  1. 金融・FinTech関連分野における業界横断でのKYCの一元化
  2. 金融とテクノロジーの双方のプレーヤーが集うコミュニティや場の提供
  3. 経営企画、インフラ、サービスの各分野でのIT人材の雇用拡大

中でもKYCの一元化は、FinTechの関連プレーヤーの関心が最も高いため、分科会での検討を最初に開始した次第です。他の2テーマについても、今後順次分科会を設立する予定です。

 
2. 研究会の目的

KYCおよびAML(マネーロンダリング対策)については、マネーロンダリングに関するグローバルな政府間機関である「FATF(金融活動作業部会)」により、マネーロンダリング対策やテロ資金対策のための国際的基準(FATF勧告)が策定され、その実施状況が継続的に審査されており、国際的な要請は高まる一方です。その反面、より正確な対策の実施を求められる事業者にとっては、事務手続きに多くの人手を割かねばならず、負担となっています。このような状況下でテクノロジーを活用し、また業界横断的に活用できる基盤を構築することは、単に事業者の業務効率化に資するのみならず、AMLの水準向上をもたらすことから、日本の金融サービスの信頼性向上という効果につながることが見込まれます。

そこでこの度、DTCでは、トムソン・ロイターと共同で、実現すべきKYCの基盤の具体像を導出することを目的に分科会を設立し、FinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めていきます。

 

3. 参加企業・団体

株式会社SBI証券、株式会社お金のデザイン、株式会社静岡銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、株式会社りそな銀行
*五十音順

主催:トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
事務局:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

 

4. 議事の取扱い

各回開催後に議事概要を「報告書」として主催者ウェブサイトにて公開します。

<本件に関するお問い合わせ先>

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
Fintechエコシステム研究会 事務局 鈴木顕英(すずき けんえい)
Tel: 03-5220-8600

<FinTechエコシステム研究会設立に関する記事>
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