ナレッジ

人権関連サービス

ビジネスに求められる人権対応

2011年6月の国連人権理事会における「ビジネスと人権に関する指導原則」の承認や2015年3月の英国における「現代奴隷法」の制定など、企業に対し人権尊重の責任を求める要請が全世界的に高まっています。こうした動きを踏まえ、デロイト トーマツ グループでは、人権に関わる方針策定や意識啓発からデューディリジェンスの実施、報告書の作成まで、幅広い支援を提供しています。

ビジネスにおける人権対応の意義

2011年6月に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則*1」通称ラギー・フレームワーク)は、企業に対して人権尊重の責任を求め、企業活動による人権への負の影響の回避と対処について運用面を含む原則を示しました。

更に2015年3月には英国で「現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)*2」が制定され、一定条件を満たす企業に対して奴隷・人身売買に関するステートメントの公表が義務化されることになりました。

このように人権尊重に向けた対応が企業に義務付けられつつある一方で、2016年1月にオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード 基本原則*3」の中で人権を含む調達原則に則った調達を行うことを発表したように、ビジネスを推進・継続していく上でも人権対応が重要になってきています。

今や企業にとって人権尊重の責任を果たすことは、法規制の遵守に直結するだけでなくビジネス機会の創出・拡大に繋がる等、多様な意義を有しています。自社における人権の位置付けや対応方針を明確化し、取り組み状況を積極的に公開していくことがサステナブルな企業経営に繋がるのです。

〔関連する記事〕
持続可能な開発目標(SDGs)
「SDGsを使いこなす」企業が、勝ち抜く

〔出典〕
*1: 国連人権高等弁務官事務所 Webサイト
*2: 英国政府 Webサイト
*3: オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 Webサイト

 

国連指導原則が企業に求める人権対応

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、3つの柱の1つとして「人権を尊重する企業の責任」を位置づけている
※クリックまたはタップして拡大表示できます
企業が人権への影響に責任を負うべき3つの状況(指導原則より)
※クリックまたはタップして拡大表示できます
国連指導原則に基づいて、企業は人権デューディリジェンスに関する 一連のプロセスを実施することが求められる
※クリックまたはタップして拡大表示できます
人権デューディリジェンス関連プロセス
※クリックまたはタップして拡大表示できます

デロイトの人権サービス概要

デロイト トーマツ グループでは、各ファンクション(コンサルティング、監査等)が連携し、人権方針の策定、デューディリジェンスの実施、社内における人権教育(啓発)など、広範な人権関連サービスを提供しています。
 

特に近年需要が高まっている人権デューディリジェンスの領域では、国際ルールや業界の最新動向を踏まえた上で、社内の潜在/顕在人権リスクの洗い出しから各リスクの重要度評価、および対応計画の策定に至るまで、深く入り込んで支援します。

 

デロイトの提供する人権関連サービス

Deloitteの提供する人権関連サービス(一覧)
※クリックまたはタップして拡大表示できます
検討プロセス:人権デューディリジェンス(簡易版・フルサービス)
※クリックまたはタップして拡大表示できます
成果物一覧:人権デューディリジェンス(簡易版・フルサービス)
※クリックまたはタップして拡大表示できます

児童労働撤廃に向けて~コミック "Fair and Beyond"

児童労働問題という社会課題の解決に向けたデロイト トーマツ コンサルティングの提案(国際ルールの変革などを通じた「経済合理性のリ・デザイン」)を、コミック形式で分かりやすくまとめました。ファンタジックな世界観を舞台に、2人の少年が出会い、対話し、児童労働のない世界を作るための糸口を探りだしていく内容です。若手クリエイターの支援/教育事業などに取り組むNPO法人NEWVERYの協力を得ています。

>> コミック特設サイトはこちら

お役に立ちましたか?