ナレッジ

人権関連サービス

ビジネスに求められる人権対応

2011年6月の国連人権理事会における「ビジネスと人権に関する指導原則」の承認や2015年3月の英国における「現代奴隷法」の制定など、企業に対し人権尊重の責任を求める要請が高まっています。こうした動きを踏まえ、デロイト トーマツ グループでは、人権に関わる意識啓発からデューデリジェンスの実施、報告書の作成まで、一貫した支援を提供しています。

ビジネスにおける人権対応の意義

2011年6月に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則*1」(通称ラギー・フレームワーク)は、企業に人権尊重の責任を求め、企業活動による人権への負の影響の回避と対処について運用面を含む原則を示しました。更に2015年3月には英国で「現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)*2」が制定され、一定条件を満たす企業に奴隷・人身売買に関するステートメントの公表が課されることになりました。

このように人権に関する規制対応が企業に求められるようになっている一方で、2016年1月にオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード 基本原則*3」の中で人権を含む調達原則に則った調達を行うことを発表したように、ビジネスを推進・継続していく上でも人権対応が重要になってきています。

つまり、企業にとって人権責任を果たすことは、法規制の遵守だけでなくビジネス機会の創出・拡大等、多様な意義を有しています。企業に対する人権責任の要請の高まりと相俟って、多様な対応の可能性は、自社における人権の位置づけの明確化とそれに基づく対応段階の検討余地を示しています。

〔関連する記事〕
持続可能な開発目標(SDGs)
「SDGsを使いこなす」企業が、勝ち抜く

〔出典〕
*1: 国連人権高等弁務官事務所 Webサイト
*2: 英国政府 Webサイト
*3: オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 Webサイト

人権対応の意義

ビジネスにおける人権の取組みサイクル

実効力のある人権対応を行うためには、社内・社外の関係者、投資家・消費者、外部ステークホルダーなど、取組みの関係者を意識し、 人権の位置付けや対応方針に一貫性のある取組みをする必要があります。

デロイトの人権サービス概要

デロイト トーマツ グループでは、各ファンクション(監査、コンサルティング等)が連携し、社内の意識啓発からCSR報告/統合報告等における取組みの開示支援まで、包括的な人権関連サービスを提供しています。

お役に立ちましたか?