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Resilience & Accessibility

レジリエンスとアクセシビリティ:DTCの社会課題に関わる注力テーマ分野(3)

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は、「安全で開かれた公共サービス、公共インフラを整備し、強靭でしなやかな社会を構築する」ことを基本姿勢にそって、(1)「IT活用による経済社会の効率化・活性化と個人の利便性の向上」と、(2)「あらゆるモノがインターネットにつながる時代のセキュリティの確保」を目指した活動を展開しています。

IT活用による経済社会の効率化・活性化と個人の利便性の向上

■ "VRM" に基づく個人データの主体的な利活用促進

近年、消費者⾃⾝が購買履歴・医療データなどの個⼈情報を一元的に管理し、自らの意思で必要なベンダー(企業等)を選んで開示・活用することで、個々人のニーズに即した最適なサービスを享受するべきであるという「ベンダー・リレーションシップ・マネジメント(VRM)」の考え方が、欧米を中心に急速に普及してきています。DTCは、日本においてもVRMが受容され、個人の情報を当該個人が主体的に活用できる社会の実現を目指して活動を行っています。
経済産業省受託事業「おもてなしプラットフォーム」では、VRMの概念に基づき、訪日外国人向けに、購買履歴に基づく事業者による情報提供や決済サービスを可能にするための基盤づくりを行っています。さらに、異なる組織間で個人ユーザのIDデータを連携し、サービスの質の向上を図る仕組みである「ID連携トラストフレームワーク」の構築に向け、マイナンバーの活用も視野に入れて、政策提言等を進めています。

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■ Fintech/ブロックチェーンの活用拡大

DTCは、高度なIT技術を使った革新的な金融サービス「FinTech」普及に向けたエコシステムの創出に取り組むだけでなく、その中核であるブロックチェーン技術を、金融分野のほか、公共サービス分野、物流・トレーサビリティ分野などにも幅広く活用することで、従来よりも圧倒的な低コストで信頼性の高いIT社会インフラ基盤の構築を可能にすることを目指しています。
DTCは、金融システムにおけるブロックチェーン技術の適用性・活用方向性を明らかにすることを目的として、
みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、有限責任監査法人トーマツとともに、ブロックチェーンの研究会を立ち上げました(2015年12月に発足)。
研究会の中で、ブロックチェーン技術による国内送金システムの実証実験も行っています。
また、経済産業省のブロックチェーン標準化研究会の委員を務めるなど、官民の垣根を越えて、ブロックチェーン技術が今後も継続的に成長するための取り組みをリードしています。
なお、地方自治体と地域通貨の導入を進める取り組みも推進し、地方創生を視野に入れた、地域通貨の流通・使用ルール形成も行っています。

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あらゆるモノがインターネットにつながる時代のセキュリティの確保

■ 国際標準に沿ったサイバーセキュリティの実現

あらゆる業種でIoTに基づくイノベーションが加速・拡大する中で、その要となるサイバーセキュリティーの分野でも国際的な技術標準の構築が進められています。こうした流れを直視し、サイバーセキュリティを「コスト」として扱うのではなく、「経営戦略」の中に位置づけて全社レベルで対応しなければ、グローバル規模での事業継続は早晩大きな困難に直面することでしょう。DTCは、こうした国際標準化の流れに対処するために、多摩大学ルール形成戦略研究所において「サイバーセキュリティ国際標準研究会」創設(2016年9月)を主導し、現在、その運営事務局を務めています。本研究会は、米商務省 国立標準技術研究所(NIST)協力を得て、政産官学のメンバーで、日本の政府・産業界に求められるサイバーセキュリティレベルを特定し、それに基づき日本政府への政策提言を行うことを視野に入れて活動しています。さらに、国際標準化の流れを踏まえ、グローバル市場での成長戦略のあり方についても検討を進めています。

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注力テーマ分野と活動目標

  1. Sustainability
    - 気候変動に対応した持続可能なエネルギー・システムの構築
    - サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現
  2. Opportunity
    - 女性のエンパワメントと働き方改革の促進
    - ダイバーシティ推進を通じた強い組織、包摂的な社会の構築
    - グローバル時代に輝く地域づくり、人づくりへの貢献
  3. Resilience & Accessibility
    - IT活用による経済社会の効率化・活性化と個人の利便性の向上
    - あらゆるモノがインターネットにつながる時代のセキュリティの確保