コーポレート情報

復興支援室

東北、そして日本経済再生へ

東日本大震災後、人口減少・経済圏縮小という社会的課題が深刻化した東北は、日本の10年後の未来を映し出しているといえます。元に戻すのではなく、イノベーションを加えた「震災新興」を果たすことが将来の日本経済再生の大きな足掛かりになると考えます。被災3県(岩手・宮城・福島)に事務所を有するデロイト トーマツ グループに与えられた社会的使命として、被災企業と被災地経済の復興・成長に貢献します。

デロイト トーマツ グループの復興支援への向き合い方

デロイト トーマツ グループにおける復興支援の位置付け

デロイト トーマツ グループでは、復興支援は経営理念に根差すものであると同時にCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の観点からも取り組むべき活動であると考えています。

復興支援室のネットワーク機能

デロイト トーマツ グループは、被災3県全てに事務所を持つ唯一のプロフェッショナルファームであり、各関係機関とネットワークを構築し、「情報のハブ」となることで、能動的に復興支援ニーズを探りながら需要に適したサポートを行っています。

復興支援室の行動指針

復興支援室では、業務に従事するにあたっての行動指針を掲げています。この行動指針では、本復興支援が、被災地企業にとって将来の成長へと直結する活動であること、自立的な経営の地力確保のための伴走型支援であること、地方創生モデルとして先進性の高い取り組みであることを重視しています。

■ 本業で培ったプロフェッショナルとしての知見・ノウハウを活かし、被災地企業の復興・再生、成長支援を行います

“元に戻る”ことがゴールではなく、持続的成長が可能な事業体を志向します

■ 経営者の心に寄り添う「伴走型」支援で課題発見・解決に取り組みます

経営者自らが考え抜くことで、将来に渡る自立的な経営の地力確保を目指します

■ 課題先進地の被災地で、全国の先駆けとなる“地方創生モデル”への変革をリードします

東北を先進事例として、全国に通ずる地方創生モデルの構築をバックアップします

復興支援活動の紹介 ①被災地企業に対する復興・再生支援

被災地復興をより迅速かつ効果的に進めるため、自治体、商工会議所、地元金融機関、NPO等の支援団体と連携し、被災企業に対し高品質のサービスを提供しスピーディーにサポートしています。

産業復興相談センター・東日本大震災事業者再生支援機構からの再生業務受託

産業復興相談センターおよび東日本大震災事業者再生支援機構より被災地企業の再生業務(財務調査・事業計画策定支援)を積極的に受託・遂行し、東北経済の復興支援に寄与しています。

商工会議所等との共催による無料セミナー・個別相談会の開催

宮城県石巻における商工会議所との共催による無料セミナー・個別相談対応をモデルケースとし、他の被災地域への同支援サービスの提供、個別企業へのアドバイスなどを実施しています。
•商工会議所の相談対応
•商工会議所・地元金融機関等との共催による無料セミナーの開催
•被災地企業に対する復興補助金の会計処理、復興特区税制等の個別相談会の実施


宮城県気仙沼市における水産加工組合に対する支援

気仙沼では『食の支援』を合言葉に、2012年8月に設立された水産加工組合に対する事業立ち上げ(共同利用施設建設、販売戦略、企業誘致)支援をはじめ地元食品関連企業に対し各種支援を行っています。

復興庁への業務提供「被災地における先行事例収集業務」

産業の復興には官の主導だけではなく民のノウハウ・発想が不可欠であり、復興庁を中心として創造的復興のために官民・民民連携が促進されています。このうち、デロイト トーマツ グループは「被災地における先行事例収集業務」を受注し、業務提供しました。(平成26年度 被災地の元気企業40―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたちー

②地域リーダー育成、起業家・ベンチャー支援

地域を創造する地域リーダーの育成、復興・成長を目指す企業や高い志を持つ起業家・ベンチャーをサポートして、被災地の経済復興に貢献します。


東北未来創造イニシアティブとの連携による「人材育成道場」

•人材育成道場における地域リーダー育成支援
東北未来創造イニシアティブが運営する『人材育成道場』に参画し、気仙沼・釜石・大船渡において、「個別伴走型メンタリング」により、地域を創造する塾生の事業構想の具現化を全面的にサポートしています。卒業後も、事業構想の実現に向けて、継続したフォローを行っています。
東北未来創造イニシアティブ・人材育成道場の講師陣(デロイト トーマツ グループのメンバー紹介)

「ふくしま復興塾」へのメンター参画

福島大学うつくしまふくしま未来支援センターが事務局となり、ふくしまの未来を担うリーダー育成を目指す「ふくしま復興塾」にメンターとして参画し、若手起業家の事業計画・若手行政職員の政策プランのブラッシュアップをサポートしています。

トーマツベンチャーサポート(TVS)仙台の活動

トーマツベンチャーサポート(TVS)仙台は、東北地域における起業家の創出、プラットフォームの創造により、起業家・ベンチャーを「生み出す」「育む」「つながる」ことを活動理念とし、行政・民間と連携を推進しています。
•事業構想のブラッシュアップ
•事業計画策定支援
•販路拡大支援
•資金調達支援
•内部管理体制構築支援
•その他、企業の現状・ニーズに応じて株式公開、資本政策、補助金、知財戦略、海外展開等の支援


ベンチャー道場の開催

一般社団法人MAKOTO、株式会社サムライインキュベートとの連携により、継続的に「ベンチャー道場」を開催し起業家支援を行っています。

 

「実践起業塾・起業相談会」の実施

福島県からの委託事業として「実践起業塾・起業相談会」を実施しました。(平成24年度)

女性・若手起業家育成事業について

③被災自治体に対する復興・民営化支援

都市再生機構(UR)によるCM(コンストラクションマネジメント)方式を活用した復興まちづくり事業

被災自治体と都市再生機構(UR)が協働推進する復興事業では、民間の技術力を生かし工事を早期着手するためCM方式を採用するとともに、支払額の透明性を担保するためオープンブック方式が採用されます。デロイト トーマツ グループは、当該業務に適したチェック体制・方法を検討・提案し、監査を担当することで復興支援の推進に貢献しています。


仙台空港活性化に関する検討調査

デロイト トーマツ グループは、仙台空港活性化プロジェクトについて宮城県より委託を受け、宮城県にとって最適なコンセッション(経営の一体的な民間委託)の実現に向け各種検討・調査を行っています。(平成24年度)  

④被災地におけるプロボノ的支援

第12回企業フィランソロピー大賞 特別賞「ハーティ・プロボノ賞」受賞

デロイト トーマツ グループは、第12回企業フィランソロピー大賞 特別賞「ハーティ・プロボノ賞」を受賞しました。
(受賞理由)
同社は、監査やマネジメントコンサルティング等を提供する日本を代表する会計事務所の一つである。2012年9月より、CEO直轄の組織として仙台事務所を拠点に復興支援室を立ち上げ、プロボノによる様々な支援活動を行なっている。
同社の復興支援の特徴は、被災地にもたらされる多種多様で大量の資源(ヒト・モノ・カネ)を、同社が「情報のハブ」として被災地企業・自治体が求めている機能や資源のニーズに合わせて整理し、有機的に結び付け、迅速なサポートができるよう取り組んでいることである。
特に、中心となる被災地企業に対する復興・再生支援は、本業である企業再生のノウハウやスキルを活かしながら、被災地という事情を考慮し、スピード重視のために多くの社員が休日を使って被災地を訪問し、地元で経営基盤が壊れてしまった経営者を励まし、再生につなげた。その経験は逆に、関わった社員の成長にも寄与しているという。
被災地の経営者の心に寄り添い、トップはじめ全国の社員が熱意を持ってプロとしての力を出す取り組みは、今後のプロボノのモデルとして大いに期待したい。

岩手県大船渡市における復興支援~大船渡津波伝承館プロジェクト

「震災の学びを5,000年先に伝える」をコンセプトに設立された一般社団法人大船渡津波伝承館の運営協力を行ない、大船渡・都内・全国にて展示・上映・イベント等を通じて「自然の怖さ」「自然の豊かさ」「人間の強さ」を体感すると共に情報発信・文化的交流を図る活動を行っています。


アートによる前進!東日本大震災「千人仏プロジェクト」

アートによる前進!東日本大震災「千人仏プロジェクト」は、心のケアを目的として被災地の方々に木炭で仏顔の絵を描いて頂くプロジェクトです。デロイト トーマツ グループは、東京目黒の絵画教室ルカノーズ主宰の三杉レンジ先生と協力し、被災地で定期的にワークショップを開催しています。1,000枚完成した時点で、都内・全国の美術館などに「千人菩薩教習楽面図」として展示することを目標に活動しています。

東北お遍路(こころのみち)プロジェクト

デロイト トーマツ グループは、一般社団法人東北お遍路プロジェクトが主催する「東北お遍路(こころのみち)プロジェクト」に参画し、各種事業の立ち上げ支援を行っています。


宮城復興局が後援する「買おう 社販」プロジェクトに参加

デロイト トーマツ グループは、被災地企業販路開拓支援共同体(仙台経済同友会、東北経済団体連合会、東北ニュービジネス協議会)が推進する「被災地復興販売力強化プロジェクト」に参加し、WEB社内販売を通じて、被災地企業の販売拡大、新商品開発に協力しています。


被災地企業と支援企業とのマッチング「三陸おせっ会」の開催

三陸の水産加工会社・生産者と、全国の支援企業(飲食店チェーン、一流レストラン等)とのマッチングイベントを開催しています。
デロイト トーマツ グループが有する、「被災地企業・全国の支援企業とのリレーション」を「つなげる」ことで、被災地企業と支援企業がWin-Winとなる取り組みを進めています。
 ※「三陸おせっ会」の名称は、「三陸オリジナル製品をつくる(三陸”オ”リジナル製品(”せ”いひん)を”つ”くる)会」という理念に由来しています。

今後の展望

先述の通り、課題先進地である東北における復興支援は、将来の日本が直面するであろう課題解決への糸口になると考えます。
そこでデロイト トーマツ グループは、これまでの実績をベースに更なる広がりをもった活動を展開していくことも目指しており、今後は以下のような取り組みにも一層注力していきたいと考えています。

① 被災地支援のプラットフォーム構想

(課題認識)
● 被災地では、「支援を受けたい企業のニーズ」と「支援をしたい企業のリソース」が整理・特定しきれていないため、ミスマッチが生じるケースが多い。

(デロイト トーマツ グループの目指す姿)
● デロイト トーマツ グループは、被支援者と支援者双方の要望をマッチングさせる仕組みが必要であると考えており、地域メンターを中心とした被災企業支援プラットフォーム構想を地域活性化モデルとして全国に導入していくことを目指しています。


② 「まち・ひと・しごと創生」事業の推進


安倍内閣は重要政策の一つとして、「まち・ひと・しごと創生」という地方創生を掲げています。

(課題認識)
● 地方では、「しごと」がないため、「ひと」が流出し、「まち」が衰退するというスパイラルに直面している市町村が多い。

(デロイト トーマツ グループの目指す姿)
● デロイト トーマツ グループは、「しごとの創出⇒ひとの流入⇒まちの活性化」の流れを作ることが重要であると考え、「しごと」を創出する地域のリーディングカンパニー育成のための活動である『人材育成道場』を、『しごと創生実践塾』と称して全国的な「まち・ひと・しごと創生」に資する取り組みとしていくことを目指しています。

③ 起業家・ベンチャー育成のための「エコシステム」の構築

(課題認識)
● 日本では、欧米に比べて「先輩起業家から起業志望者」、「先輩経営者から後輩経営者」へと知見・ノウハウ・資金を還元し、育成するシステム(=エコシステム)の構築が不十分。

(デロイト トーマツ グループの目指す姿)
● アメリカでは2005年の大型ハリケーン・カトリーナの後、ニューオリンズは起業家の街として生まれ変わりました。
デロイト トーマツ グループは、先述した『地域リーダー育成、起業家・ベンチャー支援』での取り組みを通じて、まずは東北地方に起業家・ベンチャー育成のエコシステムを確立させることを目指しており、東北発のロールモデルにしていきたいと考えています。

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