コーポレート情報

熊本復興支援室

未曾有の災害時に何ができるか

2016年4月に発生した震度7の地震を始め、6月の豪雨災害、10月の阿蘇山噴火と、未曾有の大災害に見舞われた熊本においてデロイト トーマツ グループでは東日本での復興支援活動を参考にし、6月に熊本復興支援室を立ち上げ、特に大きなダメージを受けた阿蘇地方の観光産業への支援に注力し、南阿蘇村の事業者と商工会に対して支援を続けています。 デロイト トーマツ グループの有するプロフェッショナルな知識、グループの総合力を生かし、熊本の被災企業と被災地経済の復興・成長に貢献していきます。

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南阿蘇村の復興支援の取り組み

支援を開始したきっかけは、1名の被災した職員の「被災地を何とか支援したい」という思いからでした。また、熊本事務所の若手からも専門性を活かして何か支援活動に参加したいという声があがり、震災1ヵ月後には熊本復興支援の方針を決め、有志による復興支援活動を開始しました。

グループ補助金申請支援

グループ補助金とは、中小企業等に対して地震で被災した施設や設備の復旧に要する費用の4分の3を国が負担する補助金制度ですが、南阿蘇村商工会が組織した観光関連事業者を中心とする中小零細68社からなるグループに対し、有限責任監査法人トーマツ熊本事務所から公認会計士を派遣。公認会計士ならではの誠実性や問題解決力を生かし、適切な補助金申請ができるよう個別に説明や指導を行いました。結果、グループ全体で総額44億円にのぼる補助金の申請枠が認定されました。

協議会立ち上げ支援

補助金支援対象として認定されたグループが、南阿蘇村の観光事業を震災前よりももっと活力のあるものにする目的で、平成28年10月6日、「南阿蘇村観光復興プロジェクト交流協議会」を設立。熊本復興支援室はその設立にあたっても支援を実施しました。さまざまな業種からなる68の事業者が南阿蘇村の将来像を描くために一致団結する取り組みを熊本復興支援室は今後とも積極的に支援していきます。
 

将来有用な復興支援のモデルケースを創造するために

熊本復興支援室として今回の支援から得られた知見やノウハウを、熊本県などの自治体や地方金融機関と共有し、有効活用されるよう今後も活動を展開していきます。