ニュースリリース

『日本企業のイノベーション実態調査』の結果を発表

日本企業の新規事業/新商品・新サービス(新規領域)が産み出す収益の少なさとその取り組みの少なさが浮き彫りに。日本企業の新規領域による売上高の割合は、総売上高のわずか 6.6%。米国の半分にとどまる。

2013年1月17 日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:新田 正実)と共同で、日本企業におけるイノベーションの実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場・非上場の日本企業 335 社からの回答を得たもの。
調査の結果、日本企業の新規事業/新商品・新サービス(新規領域)が産み出す収益の少なさとその取り組みの少なさが浮き彫りになった。特に、直近 3 年以内に市場に投入した新規領域の売上高の割合は、わずか 6.6%で、米国における同種の調査結果と比較した場合に、半分程度の割合にとどまった。とりわけ自社や競合のみならず市場においても新しい領域(革新領域)からの売上高については米国のおよそ 5 分の 1 と大きく下回る結果となり、日本企業の新規領域が産み出す収益が少ないことが明らかになった。
また、世の中(自社・市場の双方)にとって新しい「革新領域」において米国平均と同レベルの売上高割合を占め、かつ業界平均以上の売上高成長を遂げている企業でさえも、イノベーション人材育成やオープンイノベーションなど、新規領域に対する取り組みが少ないことも同時に明らかとなった。

調査結果の主なポイントは以下の通り。

● 新規事業/新商品・新サービスなどの新規領域による売上高の割合は 6.6%で、米国の 11.9%(「Business R&D and Innovation Survey 2009」)や中国の 12.1%(「第 1 回 全国工業企業イノベーション調査 2007」)の半分程度にとどまる。(全文PDF-「図表1:連結売上高に占める既存領域/新規領域の割合」をご参照ください)

● 新規領域の中でも、自社にとっては新しいが既に類似の市場が形成されている「周辺領域」に投入された新規事業/新商品・新サービスによる売上が大半を占め、世の中(自社・市場の双方)にとって新しい「革新領域」に投入された新規事業/新商品・新サービスからの売上が 11.0%と、同じく 51.5%を占める米国とは大差が出た。(全文PDF-「図表2:新規領域における「周辺領域」と「革新領域」の割合」をご参照ください)

● 世の中(自社・市場の双方)にとって新しい「革新領域」からの売上割合が米国と同レベルの 5 割を超える企業のうち、8 割以上が業界平均値を上回る売上高成長率(直近 10 年)を示し(「成長企業」と定義)ており、イノベーションが持続的成長に貢献している傾向がうかがえる。

● 成長企業の現状から、日本企業が取り組むべき先端課題として以下が抽出された。

− 意図的にイノベーション人材を育成する活動をしておらず、ロールモデルが育たない(全文PDF-「図表3:革新領域を産み出せる「イノベーティブな組織」を目指すための取り組み 」をご参照ください)

− 限定された「既存の延長」に過ぎない情報の中からのアイデア収集が多いため、新しい事業の種が生み出せない(全文PDF-「図表4:新しいアイデアの発掘/共有などを促進するための取り組み 」をご参照ください)

− 計画の磨き上げプロセスが不十分なため、良質な新規事業を市場に投入するまでに至らない(全文PDF-「図表5:新規事業の投資評価・判断を有効かつ効率的に進めるための取り組み 」をご参照ください)

− 新規事業創出がメカニズム化されずナレッジが属人化しているため、組織に根付かない(全文PDF-「図表6:新規事業の立上げ・モニタリングを円滑・効率的に進めるための取り組み 」をご参照ください)

− 知的財産を「守る」ことが目的化しており、積極的な掘り起こしからの収益源化に至っていない(全文PDF-「図表7:知的財産の活用に関する取り組み 」をご参照ください)

【日本企業における「成長企業」の取り組みの特徴】
本調査では、「新規領域」における「革新領域」の売上高割合が 50%を超える企業のうち、売上高成長率の業界平均を上回る企業を、持続的成長を実現している「成長企業」と定義した。

<調査概要>
・調査期間: 2012 年 7 月~8 月
・調査対象: 時価総額 50 億円以上の上場企業 2,309 社、単独売上高 500 億円以上の非上場企業 726 社
・有効回答数: 335 社

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークである Deloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTC はデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。1,200 名規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

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