ニュースリリース

『役員報酬サーベイ(2012年度版)』の結果概要

役員報酬水準は減少に転じる

  • 役員報酬水準は減少に転じる。 
  • 業績連動報酬原資の決定方法や役員指名基準の開示におけるコーポレート・ガバナンスの強化がうかがわれる。  
2013年3月25日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に 112 社からの回答を得たもの。

役員報酬のうち、金銭による報酬(金銭報酬総額*1)の水準は前回調査(2011 年)と比較して減少に転じ、取締役・執行役員はほぼ横ばいだったにもかかわらず、常務以上の役付役員ではその傾向が強くなっており、なかでも社長の減少率は 15%にも上った。

業績連動報酬を導入している企業は 6 割を超えているが、利益等の業績指標に連動させて原資を決定する企業の比率が増えたり、役員指名基準を社内外に一切非開示とする企業が減ったりするなど、コーポレート・ガバナンスを強化する傾向が如実にうかがえる。

*1:定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金 1 年分の 3 報酬の年間合計

調査結果の主なポイントは以下の通り。

  • 金銭報酬総額の水準については、ここ数年上昇傾向にあったが、今回は前回調査から減少に転じ、常務で 4%、専務で 2%の減少率が、社長では15%に上るなど、役付役員のなかでも特に社長の減少率が大きかった(全文PDF-「図表1:金銭報酬総額の推移(中央値による比較)」をご参照ください)。
  • 業績連動報酬を導入している企業の原資の決定方法として、利益等の業績指標に連動させている企業が62%から 74%に増加した(全文PDF-「図表2:業績連動報酬原資の決定基準の推移」をご参照ください)。
  • 株式報酬/株価連動報酬については、今後の付与について予定していないとする企業の割合が、ストックオプション*2 で 68%から 73%、株式報酬型ストックオプション*3 で 74%から 79%とそれぞれ増加した。ストックオプションについては株価低迷によりインセンティブ効果が薄かったこと、株式報酬型ストックオプションについては役員退職慰労金の廃止に伴う代替施策の側面が強かったため、役員退職慰労金の廃止が一段落したことに、それぞれ起因すると推察される(全文PDF-「図表3:ストックオプションの付与実績の推移」「図表4:株式報酬型ストックオプションの付与実績の推移」をご参照ください)。

    *2:権利行使価格が契約締結時の一株あたりの価格に相当する金額以上となっており、税制上の優遇措置を受けるための要件を満たしたストックオプション制度

    *3:権利行使価格が極めて低い価格(1 円等)に設定され、実質的に、譲渡制限付き株式を譲渡することと同様の効果が得られるストックオプション制度
  • 役員指名基準の開示状況については、社内外を問わず一切非開示の企業が 71%に上っていたが、今回は 47%にまで下がり、半数以上の企業が開示するに至った。業績連動報酬の原資決定方法と同じく、コーポレート・ガバナンスを強化する傾向がうかがえる(全文PDF-「図表5:役員指名基準の開示状況の推移」をご参照ください)。

<調査概要>
調査期間: 2012 年 10 月~2013 年 1 月
調査目的: 日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制等の現状に関する調査・分析
回答企業数: 上場企業 108 社、非上場企業 4 社、計 112 社(集計対象役員総数 1,618 名)

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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デロイト トーマツ コンサルティングについて:
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークである Deloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTC はデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。1,200 名規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

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トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 6,800 名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Web サイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

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Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。

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