ニュースリリース

『メディアデモクラシーの現状』の結果を発表

日本および世界 10 カ国約 2 万人のメディア消費動向を比較分析

2013年5月29日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は世界 10 カ国のデロイトが参加して実施した『メディアデモクラシーの現状』のうち、日本マーケットにおける動向を分析、アメリカ、イギリス等他国との比較を含めた結果をまとめた。

『メディアデモクラシーの現状』とは、消費者がメディア、娯楽、情報とどのように関わっているかの現状把握、また将来、その好みがどのように変わりうるかを予測するため、デロイトが 2007 年より毎年実施している消費者調査である。今回で第 7 回となる 2013 年版では、日本、アメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、ノルウェー、スペイン、イギリスの計 10 カ国の消費者 20,315 名(内、日本は 2,009 名)を対象に調査を行った。当該調査により、世界各国でのメディア消費の動向が明らかになった。他国との比較から見た、日本のメディア消費の動向の主な特徴は以下の通り。
 

■全体傾向

他国と比較すると、日本の消費者には、スマートフォンやタブレットといった汎用モバイルデバイスの利活用に対し、全体的に保守的な傾向が見られる。そのため、日本のメディアデモクラシーの成熟度は発展途上であり、今後成長していくためには、コンテンツホルダー、OTT(Over The Top:通信事業者のサービスによらずに提供するサービス)プレイヤー、広告会社、通信会社、各機器メーカー等、関連各プレイヤーが協働して、デジタルメディアコンテンツを創出していくことが重要である。
各カテゴリー(デバイス・ネットワーク、映像・音楽・ゲーム、出版・ニュース、広告)ごとに見た、主な特徴は以下の通り。
 

1. デバイス・ネットワークについて

日本は他国と比べて、タブレットや電子書籍リーダーといったクラウド上のメディアを利用する新たな汎用モバイルデバイスの所有・利用は多くない。(例:タブレット所有率:調査参加国平均 31%、日本 14%、電子書籍リーダー所有率:調査参加国平均 22%、日本 7%)(全文PDF-「図表1:デバイスの世帯所有率」をご参照ください)
ネットワークに関しては、FTTH(Fiber To The Home:光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)は広く普及しており、大量データコンテンツを消費する環境は整備されている状態である。(FTTH 世帯契約率:調査参加国平均 16%、日本 48%)(全文PDF-「図表2:ネットワークの世帯契約率」をご参照ください)
 

2. 映像・音楽・ゲームについて

本調査時点においては、日本では、映像サービスオンライン利用はほとんど進んでいない。一方、他国では、ストリーミング映像サービスや VOD(ビデオオンデマンド)が普及してきており、特にアメリカではその傾向が顕著に出てきている。(ストリーミング映像サービス契約率:調査参加国平均 16%、アメリカ 31%、日本 2%、 VOD 契約率:調査参加国平均 14%、アメリカ 26%、日本 1%)また、日本は相対的にケーブルテレビや衛星放送等、有料放送の契約率が低くなっている。(ケーブルテレビ契約率:調査参加国平均35%、日本 22%、衛星放送契約率:調査参加国平均 20%、日本 13%)(全文PDF-「図表3:映像サービスの契約率」をご参照ください)
音楽配信の定額サービスに関しても、日本ではまだほとんど普及していないのに対して(1%)、調査参加国平均は 6%と、平均よりも下回っていることが分かる。(全文PDF-「図表4:定額オンライン音楽配信サービスの契約率」をご参照ください)
ゲームに関しても、日本では他人と一緒にオンライン上でプレイする率が平均よりも少ない傾向にある。(調査参加国平均28%、日本 11%)(全文PDF-「図表5:オンラインで他人と一緒にゲームをプレイする割合」をご参照ください)
 

3. 出版・ニュースについて

本調査時点においては、電子書籍の購入経験率は他国と比べて非常に低く、市場の立ち上がりはこれからである。(電子書籍購入経験率:調査参加国平均 26%、日本 9%)(全文PDF-「図表6:電子書籍の購入経験率」をご参照ください)
ニュースコンテンツは、雑誌コンテンツに比べ、デジタル化への親和性が高い。(ニュース記事を読むのに最も好ましい方法:PC64%、紙媒体 23%、雑誌を読むのに最も好ましい方法:PC10%、紙媒体 84%)(全文PDF-「図表7:ニュース記事・雑誌を読むのに、最も好ましい方法」をご参照ください)
 

4. 広告について

日本は他国と比べて、広告表示を回避するためのオンラインコンテンツへの支払い同意率が低い。また、ターゲティング広告に対して、個人情報の提供や Web 行動履歴が追跡されることへの許容度が低くなっている。(広告回避のための有料課金同意率:調査参加国平均 22%、日本 8%、ターゲティング広告への個人情報提供許容度:調査参加国平均 26%、日本 13%、ターゲティング広告への Web 行動追跡許容度:調査参加国平均 25%、日本 15%)(全文PDF-「図表8:広告回避のための有料課金同意率「図表9:ターゲティング広告許容度(個人情報提供・Web 行動履歴追跡)」」をご参照ください)

主な調査結果のグラフ、数値は以下の通り。
 

■デロイト「メディアデモクラシーの現状」調査について

本調査はデロイトの委託を受けた独立調査会社が、世界 10 カ国で一般消費者を対象に実施したオンライン調査の結果である。

調査実施期間:2012 年 11 月~2013 年 2 月
回答者数:20,315 名(うち日本は 2,009 名)
調査対象国:日本、アメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、ノルウェー、スペイン、イギリス


(レポート)
本リリースについて、図表付のレポートは以下を参照されたい。
2013年 「メディアデモクラシーの現状」調査(PDF ファイル)

(関連セミナー)
2013 年 6 月 11 日、本リリースの調査結果を含む一般企業向けセミナーを開催
「メディアデモクラシーの現状 2013」セミナー
~新しいメディア業界の姿を見据えたデロイトの現状認識とこれから~ ~
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/919

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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トーマツ グループについて:
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 7,100 名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Web サイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

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デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークである Deloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTC はデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。1,400 名規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

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Deloitte(デロイト)は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種にわたる上場・非上場クライアントに提供しています。全世界 150 ヵ国を超えるメンバーファームのネットワーク通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約 200,000 名におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。

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