ニュースリリース

世界の燃料電池自動車の販売台数予測、2025年に約180万台、市場規模は約5.3兆円

日本は2025年に20万台。世界シェアは約11%に留まる米国は全ての州でカリフォルニア州並みに、欧州は主要5カ国でドイツ並みに市場が拡大

2013年8月19日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(以下 DTC、本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤聡)は、米国、欧州及び日本における 2025 年の燃料電池自動車(以下、FCV)について、市場規模及び普及台数等について予測した。

DTC が米国、欧州及び日本について、2025 年の FCV の市場規模を予測した結果、世界全体の FCV 販売台数は約 180 万台(全文PDF-「図表1:2025 年の年間販売台数」をご参照ください)、年間の市場規模は約 5.3 兆円になることが判った(全文PDF-「図表2:2025 年の年間販売金額」をご参照ください)。

この試算は次のシナリオに基づいたもの。
まず日本は 20 万台が見込まれるが、規制改革などの積極的な追加政策がなければこの規模に留まる。
次に米国は、環境規制先進州であるカリフォルニア州における普及と取り組みに加え、先進クリーン自動車プログラムやシェールガス革命に伴う副生水素活用促進等が普及のカンフル剤となり、米国全ての州に波及する。
また、欧州では、再生可能エネルギーの出力変動リスク軽減を狙う動きと同調し、水素社会実現に積極的なドイツに加え、英、仏、伊、西でも市場が拡大する。            
新興国での普及は見込まれないが、中国では各次 5 ヵ年計画において水素・燃料電池の研究開発に取り組んでおり、2020 年頃から普及が始まる可能性がある。
市場規模については、米国及び欧州の上記シナリオが成立しない場合は 3.6 兆円まで落ち込む可能性がある一方で、中国の普及が開始すれば 5.9 兆円まで伸びる可能性もある。
一方、FCV 普及には水素流通インフラの普及が重要なファクターとなるが、上記の FCV 普及台数の予測を達成するためには、全世界で水素ステーションが約 3,100 基必要となる(全文PDF-「図表3:2025 年の水素ステーション数
」をご参照ください)。
2025 年の FCV 年間販売台数約 180 万台のうち、日本は 20 万台にすぎず、日本が FCV 市場において国際競争力を持つためには水素社会構築に向けた政策の実行、中央政府、地方自治体、産業の連携が不可欠となる。

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 7,100 名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Webサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

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デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークである Deloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTC はデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。1,400名規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

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Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。

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