ニュースリリース

B to C 企業向け消費税増税対応サービスを強化

システム・税務・ビジネスの面から消費税増税対応を総合的にサポート

2013 年 10 月 2 日 

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区 CEO 兼包括代表 天野太道)は、2014 年 4 月 1 日から消費税率が8%に引き上げられることが正式に決定されたことに伴い、消費税増税の影響が大きい B to C 企業向けの消費税増税対応サービスを強化しました。

2013 年 10 月 1 日、政府は消費税率を 2014 年 4 月 1 日から 8%に引き上げることを正式に決定しました。これにより、正式決定まで消費税増税の対応を見送っていた企業が一斉に本格的な対応を始めることが予想されます。消費税増税に伴い、企業は会計システム・販売システム等の多くの基幹システムの変更が必要となります。ただ単純にシステム上の税率を変更するだけでは増税対応とは言えません。B to C 企業では、店舗や Webサイトでの価格表示など、消費税が関係する全ての箇所で対応の必要性を検討することになります。経理部門だけでなく営業部門や購買部門などの業務フローにも影響を与えます。
特に、価格表示を外税(税抜き)表示に変更しようと考えている B to C 企業は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の要求事項にも従う必要があり、消費税増税の影響が B to B 企業より大きいと考えられます。

消費税増税に伴うシステム対応は、消費税増税の影響を B to C 企業に特有の影響も含め全体的に把握している社内の人材によってリードされるべきですが、そのような人材がいる B to C 企業はまれです。そこで、ビジネス・システム・会計・税務のプロフェッショナルを多数抱えるトーマツグループは、消費税増税の影響が大きい B to C 企業向けに特化してサービスを強化しました。


B to C 企業向け消費税増税対応サービスの主な内容

■システム面
・ 会計、販売、Web、POS など各システムへの影響の特定と対応アドバイス
・ システム改修が必要な場合の要件定義フェーズにおけるアドバイス
■税法面(税理士法人トーマツが担当)
・ B to C 企業が策定した消費税増税対応方針の税務上の妥当性アドバイス
・ 税法上の経過措置に関するアドバイス
■ビジネス面
・ 外税(税抜き)表示を採用することによる影響箇所の特定と対応アドバイス
・ B to C 企業に特有の業務プロセスにおける影響箇所の特定と対応アドバイス


消費税増税対応へのステップ

消費税増税の対応は以下の図のように3つのフェーズに分かれます。まず、フェーズ1 で増税の影響範囲を検討し、フェーズ 2 で費用対効果等を考慮して対応方針を決定します。フェーズ 3 では対応方針に基づき対応策を実施します。2014 年 4 月までに対応を完了するためには、2013 年 10 月時点では少なくともフェーズ 2 まで進んでいることが望ましいです。税法面では、消費税増税は経過措置対応や帳票レイアウトの変更など、システム面とビジネス面の双方に影響を与えます。フェーズ 1 と 2 ではシステム面とビジネス面での検討事項が相互に影響を与えるため、同時に対応を取り組むことが重要です。

 

問い合わせ先

有限責任監査法人トーマツ
コーポレートコミュニケーション
落合 友香
03-6720-8090
press-release@tohmatsu.co.jp

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トーマツ グループについて: 
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 7,100名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Web サイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

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Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界 150 ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約 200,000 名におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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