ニュースリリース

ファイナンス組織が取り組むべき10テーマについて 「ファイナンス トランスフォーメーション サービス」を本格開始

個社向け参加型ワークショップサービス「FT Lab」の提供も開始

2014年1月6日

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区 CEO 兼包括代表 天野 太道)は、ファイナンス組織(経理、財務、経営企画等のファイナンス領域に係る部門)が進化に向けて取り組むべき 10 テーマに対するサービスを 2014 年 1月より本格的に開始します。トーマツグループの各ファンクション(監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等)から選出された約 60 名のメンバーを中心に、トーマツグループが有する専門性の連携を図り、サービスを提供します。同時に、自社のファイナンス組織が進化にむけて取り組むべきテーマを議論する個社向け参加型ワークショップサービス「Finance Transformation Lab(FT Lab)」の提供を開始します。
ファイナンス組織が取り組むべき 10 テーマ、及び FT Lab に関して、2014 年 2 月以降順次セミナーを開催し、ファイナンス組織の進化に向けたアプローチの解説や取り組み事例の紹介等をする予定です。

ファイナンス組織に対する期待の高まり

有限責任監査法人トーマツによる「CFO サーベイ」*1 では、不透明感を増す経営環境を背景に、多くの CFO が重要課題として「企業価値最大化を達成する投資マネジメントの徹底」「事業管理に資する情報の提供」を挙げました。経営者や事業部門の“ビジネスパートナー”として企業価値創造・創出に貢献する CFO の役割の重要さを認識しており、それを担う「ファイナンス人財の確保・育成」を重要課題と捉えていることがわかりました。グローバル競争に企業が勝ち残るため、ファイナンス組織への期待は高まっており、経営者や事業部門の期待に応える価値を提供していくために、今後ファイナンス組織は、自らの意思でその役割を再定義し、さらなる進化を成し遂げていく必要があります。
そこで、企業のファイナンス組織が期待に応えるため活動する中で直面する様々な課題から、ファイナンス組織が進化に向けて取り組むべき 10 テーマを体系的に定義しました。トーマツグループの監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と、世界約 150 カ国に展開するデロイトの国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、ファイナンス組織の進化を通じて日本企業の進展をサポートします。

ファイナンス組織が取り組むべき 10 テーマ

ファイナンス組織が進化に向けて取り組むべきテーマは、それぞれが密接に関連し合っています。例えば、経営者が意思決定を行うためには、投資管理や資金管理の高度化が欠かせず、その実行のためには、ファイナンス組織基盤(人・組織・業務・システム等)の整備も併せて取り組むことが必要です。また、経理業務プロセス改善やシステム活用が個別最適に陥らないためには、ファイナンス組織・人財育成や税務最適化・リスクマネジメントなどを加味した総合的な全体最適を検討することが効果的です。M&A 対応や法制度の変更に対応する際には、これを一過性の対応と捉えるのではなく、中長期的にこれらの変化を柔軟に取り込み、改善の機会として捉えていくことも重要な視点です。

個社向け参加型ワークショップサービス「FT Lab」

ファイナンス組織の進化に向けた取り組みのきっかけ作りとして、トーマツグループでは、FT Lab の提供を2014 年 1 月より本格的に開始します。FT Lab は、自社のファイナンス組織における課題感をメンバー内で共有し、その解決に向けたアクションプランを議論することを目的とした個社向け参加型 1Day ワークショップサービスです。参加者は、パネルを用いた各種アクティビティを通じて、時に真剣に、時に楽しみながら、無理なく能動的に議論することで、自社のファイナンス組織の将来の道筋を描くことに参画します。
また、経営層や関連部門に対して事前にヒアリングを行い、ファイナンス組織への期待を予め把握した上で、FT Lab を運営します。FT Lab の参加者は、自分たちへの期待に応えるという観点で議論を深めることとなり、参加者にとって新たな課題認識や課題共有の場ともなります。FT Lab 当日は、トーマツの FT Lab の専門家がファシリテーターとして各テーブルに付き、参加者の議論を活性化させると共に、ファイナンス組織の現状の評価、ビジョンの
明確化からロードマップの策定までのフレームワークを説明します。ワークショップ終了後には、事前ヒアリングからワークショップ終了までの内容を精緻に整理・分析した報告書を作成し、ファイナンス組織の進化に向けた取り組みのきっかけ作りを支援します。
なお、価格は事前の情報収集および分析と 1day ワークショップ後の報告書作成までを作業範囲として、1 社当り 100 万円(税別)からです(参加者数、や内容、実施時期等により要相談)。
 

参考:ファイナンス組織が取り組むべき 10 テーマの概要
  1. 企業価値創造
    中長期的な視点から企業を取り巻く諸環境の潮流の変化を読み解き、持続的な企業価値創出への道筋を示す。さらに自社の企業価値を向上させる事業・企業戦略や製品・事業ポートフォリオの形成に貢献する。
  2. 資金効率向上
    海外事業進出の加速化に伴い、各拠点に偏在したままで有効活用されていない資金を、機動的に集約・配分することによって、資金効率を高めグローバル競争力を生み出す。
  3. 経理業務プロセス改善
    各拠点に点在する間接機能を、グローバルな視点から標準化・自動化・集約化し、低コストで高効率・高品質なオペレーションを実現する。
  4. ファイナンス組織・人財育成
    セミナー・ディスカッション形式の FT Lab を行った後あるべきファイナンス組織・機能・人財モデルを描き、ロードマップの策定から実現までをリードする。
  5. 税務最適化
    企業が負っている税務リスクと、負担すべき税金費用との均衡がとれている状態を目指し、海外を含めたグループ全体で最適な税務戦略を策定・実行して、キャッシュフロー・利益の最大化を実現する。
  6. リスクマネジメント
    急速な規模拡大や取引の複雑化等に起因する企業のリスクやコンプライアンス対応の増加に対し、迅速かつ能動的に対処できるリスクコントロール体制を、人・組織・プロセス・システムといった広い観点から検討し構築
    する。
  7. 管理基盤整備
    複雑化した経営管理制度の制度間で生じている不整合・非効率な運用プロセスを、全体最適の視点から包括的に改善し、戦略・事業目標を確実に推進・達成するマネジメントサイクルを確立する。
  8. システム活用
    オペレーションの効率化にとどまらず、トップマネジメントの経営判断を力強くサポートすることを目指した情報の大量収集や素早く精緻なデータ分析およびレポーティングを可能とするシステム活用環境を整備する。
  9. M&A 後の経理体制構築
    M&A や組織再編、株式公開等において、決められた期限までに必要な対応を完了させることに加え、これらのイベントを変革の好機と捉え、中長期的な視点でのファイナンス組織の付加価値向上を実現する。
  10. 規制・有事対応
    会計基準・税制の変更や業界・業種ごとの法規制の変更、不正会計の発覚等による重大な企業環境の変化をモニタリングし、これらを円滑に対応する能力を強化する。
     

*1 「CFO サーベイ」
トーマツグループ主催の CFO 向けカンファレンス「CFO VISION 2013」に参加した上場日本企業を中心とした約 100 社の CFO を対象に行ったアンケートに基づき、有限責任監査法人トーマツが 2013 年 9 月 12 日に公表。
*2 CSV 経営
Creating Shared Value の略。社会的課題の解決を通じた経営戦略。
 

サービスに関する問合せ
トーマツグループ ファイナンス トランスフォーメーション サービス事務局 ftjapan@tohmatsu.co.jp

問い合わせ先

有限責任監査法人トーマツ
コーポレートコミュニケーション
新井 香織
03-6720-8090
press-release@tohmatsu.co.jp

トーマツ グループについて: 
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40都市に約7,100 名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Web サイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

デロイトについて:
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界 150 ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約 200,000 名におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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