ニュースリリース

『2013 年度ワークスタイル実態調査』の結果概要

半数の企業が従来の働き方を変えることに慎重姿勢。

  • 半数の企業が従来の働き方を変えることに慎重姿勢。
  • オフィス外で勤務可能な働き方に後ろ向きな企業ほど、長時間労働の助長や女性活用の出遅れ傾向が顕著であることが浮き彫りになる。
2014年3月13日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(以下 DTC、本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は、日本企業における働く場所・時間・IT の活用などのワークスタイルの実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に 132 社(含む外資系企業 10 社)からの回答を得たもの。

調査結果の主なポイントは以下の通り。
 

  • 半数の企業が従来の働き方を変えることに慎重姿勢

74%の企業が多様な人材の維持・獲得をワークスタイル変革の目的に掲げており、人材マネジメント強化に不可欠な取り組みと認識する一方で、半数の企業がワークスタイル変革のニーズは感じているが、実施には至っていない。(全文PDF-「図表1:ワークスタイル変革の目的・取り組み姿勢」をご参照ください)

  • オフィス外での簡単な業務は認めるも、在宅勤務やいつでもオフィス外で勤務可能な働き方を 6 割の企業が全く認めず

隙間時間を活用した社外での簡単な業務(メールやスケジュール確認)を一部または全社的に認める企業が 83%、現場でのタブレットの活用(顧客へのプレゼンテーションや現場での在庫管理等)を 61%の企業が許容している。他方で在宅勤務は 61%の企業が全く認めず、ノート PC やタブレットを活用しいつでも社外で勤務可能な働き方も 61%の企業が全く認めないという結果となった。(全文PDF-「図表2:簡易的及び本格的スマートワーク」をご参照ください)
 

  • オフィス外での IT の活用に後ろ向きな企業ほど、長時間労働の助長や女性活用の出遅れ傾向が顕著

ノート PC やタブレットを活用し、いつでも社外で勤務可能な働き方を全社的に認めている企業では同業他社より残業時間が相対的に少ないと感じているのに対し、一部認めている企業では 2 割、全く認めていない企業では 3 割が残業時間が多いと感じている。また、いつでも社外で勤務可能な働き方を全社
的に認めている企業では、4 割が女性活用の必要性を感じており、達成していると感じているが、一部
認めている企業では 2 割、全く認めていない企業では 1 割に過ぎない。(全文PDF-「図表3:IT 活用と生産性及び女性活用に関する相関」をご参照ください)
 

  • 製造業は取り組みに慎重姿勢

医薬品業界のように 8 割以上の企業が変革推進中の業界がある一方で、製造業は約 2 割の企業が変革のニーズを感じておらず、変革を実施していない。(全文PDF-「図表4:業界別分析(医薬品業界が先行)」をご参照ください)
 

  • いつでも社外で勤務可能な働き方を認める外資は内資の 2 倍以上

今回の調査で回答した外資系企業全 10 社が隙間時間を活用した社外での簡単な業務(メールやスケジュール確認)を許容し、80%の外資系企業がノート PC やタブレットを活用しいつでも社外で勤務可能な働き方を一部または全社的に認めている。対照的に内資系は慎重で、65%の企業はノートPCやタブレットを使った社外での業務を全く認めてない。(全文PDF-「図表5:資本別分析(外資系企業が先行)」をご参照ください)

 

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

こちらからニュースリリース全文がダウンロードができます。

(504KB, PDF)

トーマツ グループについて:
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 7,300 名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Webサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

デロイト トーマツ コンサルティングについて:
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークである Deloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTC はデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。1,500名規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

デロイトについて:
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150 を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約 200,000 名を超える人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTL および各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または “Deloitte Global ” )はクライアントへのサービス提供を行いません。 DTTL およびその メンバーファームについての詳細はwww.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

お役に立ちましたか?