ニュースリリース

『役員報酬サーベイ(2013年度版)』の結果概要

役員報酬水準は増加に転じる

  • 役員報酬水準は増加に転じる。
  • 業績連動報酬の導入や社外取締役の設置が進み、コーポレート・ガバナンスの強化がうかがわれる。
2014年4月7日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に103社からの回答を得たもの。

役員報酬のうち、金銭による報酬(金銭報酬総額*1)の水準は前回調査(2012年実施)と比較して、社外取締役で同額だったのを除き、全ての役位で増加している。社長の報酬水準は8%増加し、常務と取締役は10%以上の増加率だった。
業績連動報酬を導入している企業は7割を超え、役員報酬に業績を反映する指向が一段と高まってきている。また、社外取締役の設置も徐々に高まっており、コーポレート・ガバナンスを強化してきている体制がうかがえる。

*1:定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金 1 年分の 3 報酬の年間合計


調査結果の主なポイントは以下の通り。

  • 金銭報酬総額の水準については、2011年までの上昇傾向が2012年に減少に転じ、2012年から2013年にかけては増加した。円安の追い風を受けて企業業績が回復した事に起因すると推測される(全文PDF-「図表1:金銭報酬総額の推移(中央値による比較)」をご参照ください)。
  • 業績連動報酬(賞与および定期同額報酬のうち前年の業績等に応じて変動する部分を含む)を導入している企業は 61%から 72%に増加した(全文PDF-「図表2:業績連動報酬の導入状況の推移」をご参照ください)。
  • 他方、株式報酬/株価連動報酬については、今後の付与について予定していないとする企業の割合が、ストックオプション*2 で73%から79%、株式報酬型ストックオプション*3 で79%から86%とそれぞれ増加した。これは、株式報酬/株価連動報酬のような中長期インセンティブ報酬よりも、直接的に業績を反映できる賞与等の短期インセンティブへ指向が移っているものと推察される(全文PDF-「図表3:ストックオプションの付与実績の推移」「図表4:株式報酬型ストックオプションの付与実績の推移 」をご参照ください)。


*2:権利行使価格が契約締結時の一株あたりの価格に相当する金額以上となっており、税制上の優遇措置を受けるための要件を満たした
ストックオプション制度

*3:権利行使価格が極めて低い価格(1 円等)に設定され、実質的に、譲渡制限付き株式を譲渡することと同様の効果が得られるストックオプション制度

  • 社外取締役の設置状況は、51%から60%と増加した(全文PDF-「図表5:社外取締役の設置状況の推移」をご参照ください)。

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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トーマツ グループについて:
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 7,300 名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループ Web サイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

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Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTL および各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTL およびそのメンバーファームについての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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