ニュースリリース

職場におけるスマートフォン、タブレットなどのデジタルテクノロジー導入により 育児・介護などによる非就労者及び定年退職者の就労が進み、約2兆円の経済効果に

少子高齢化における労働力の維持にデジタルテクノロジーの導入は不可欠ながらも在宅勤務や柔軟な労働環境の整備は課題

2014年7月30日

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(以下、DTC、本社:東京都千代田区 代表取締役社長:近藤 聡)は、職場環境におけるスマートフォンやタブレットなどのデジタルテクノロジー導入における課題と導入が進むことにより生み出される効果について実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は日本のフルタイム従業員を中心に、パートタイム従業員・専業主婦・学生なども合わせて500人超を対象にDTCが実施したアンケート調査に基づくものである。
 

1.職場におけるデジタルテクノロジーの環境は自宅に比べて大幅に遅れを取っている

自宅と職場のIT環境を比較する調査を行った結果、自宅のIT環境の方が進んでいると感じている事が分かった。従業員は、自宅のIT環境の使いやすさ(51%)、新しさ(45%)、インターネットの接続速度(43%)という3つの点で、職場のIT環境より優れていると感じている。企業は労働環境の整備への対応を迫られているにもかかわらず、新しいテクノロジーの導入に遅れを取っており、職場のIT環境は私生活で進んだデジタルテクノロジーに慣れている従業員にとって不満の原因となっていることがうかがえる。
 

2.デジタルテクノロジーを活用するための「職場の体制・カルチャー」が妨げになっている

職場におけるデジタルテクノロジーの活用により期待される効果として特に、従業員間のコラボレーションが挙げられる。今回の調査で、従業員同士のコラボレーションを妨げる最大の障壁として、職場の体制やカルチャーといった組織上の問題があった。一方、IT環境や通信システムの不備が妨げの要因と答えた割合は、組織上の問題に対して半分程度に留まる。コラボレーションを促そうとしている企業にとって、テクノロジーの整備も重要であるが、デジタルテクノロジーを活用するための職場の体制、カルチャーを育むことも求められる。
 

3.デジタルテクノロジー導入による経済効果は約2兆円

従業員の雇用などについてデジタルテクノロジーの導入によりどれだけの経済効果が生まれるかについて次の2つのセグメントにおいて調査し、合わせて約2兆円が見込める事が判明した。
 

  1. デジタルテクノロジーがあれば働く事が出来るようになる人材
    総務省統計局の平成25年度の労働力調査によると、現在は働いていないが就業意欲のある就業希望者数は428万人である。調査の結果、現在働いていないと答えた人のうち、12%が「職場からのモバイルテクノロジーの支給があれば仕事ができる」と答えている。結果として、環境が整備されることにより、約51万3千人の「潜在雇用者」を生み出す事が出来ると考えられる。その「潜在雇用者」が、仮に一般労働者の平均賃金額296万円(出典:厚生労働省 平成25 年賃金構造基本統計調査)の経済価値を創出するとして、それらを掛け合わせると、約1兆5,202億円の経済効果を生むと試算できる。
  2. デジタルテクノロジーがあれば定年後も継続して働き続ける事が出来るようになる人材
    定年を迎えるが継続して働く意思がある人材に対して同様の調査をした。総務省の国勢調査の推計値によると、2013年の定年退職者数の見込みは144万人程度と試算している。又、厚生労働省の高年齢者雇用実態調査によると、定年退職者のうち、55%にあたる79万2千人が少なくとも1年以上は現雇用者と雇用契約を延長したいと考えている。今回DTCの実施した調査では、現在働いていると答えた人のうち、20%の人材がモバイルテクノロジーの企業サポートがあれば仕事を継続することができると回答している。結果として、環境が整備されることにより、15万9千人の「潜在雇用者」を生み出す事が出来ると考えられる。その「潜在雇用者」数に一般労働者の平均賃金額296万円(出典:厚生労働省 平成25 年賃金構造基本統計調査)を掛け合わせると約4,711億円と試算できる。
     

<調査概要>
調査目的:職場環境におけるデジタルテクノロジーの導入に関する調査・分析
調査時期:2014年4月
調査方法:インターネット調査
回答数 :日本のフルタイム従業員を中心に、パートタイム従業員・専業主婦・学生なども合わせて532名

問い合わせ先

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション
03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp
 

トーマツ グループについて:
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約7,600名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

デロイト トーマツ コンサルティングについて:
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTCはデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。1,800名規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

デロイトについて:
Deloitte(デロイト)は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種にわたる上場・非上場クライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約200,000名を超える人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
 

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