ニュースリリース

「CFOサーベイ 2014」結果発表

CFOの最重要課題は「投資マネジメントの徹底」

  • CFOの最重要課題は「投資マネジメントの徹底」
  • 8割が世界景気の拡大を認識する一方、過半数が今後の日本企業のポジション低下を予想
2014年9月11日

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区 CEO兼包括代表 天野太道)は、CFO(Chief Financial Officer: 財務担当役員)の課題認識に関する「CFOサーベイ 2014」を実施した。本サーベイは、2014年8月26日に「CFOプログラム」*1の一環としてトーマツグループが開催したCFO向けのカンファレンスである「CFO VISION 2014」に参加した上場企業を中心とした約100社*2のCFOを対象に実施したもので、今回で2回目となる。

調査内容は4つのパートで構成されている。前半2つのパートは昨年と同様、経営環境や課題認識について質問し、CFOの意識変化について考察した。今年新たに加えた後半2つのパートでは、CEOと事業部門の「ビジネスパートナー」として、CFOがその役割を果たしているかの現状、および、昨今の経営環境において重要性が高まっている「情報」に関する課題意識を確認した。
 

1. 昨今の経営環境に対する認識
(1) 現在の景気動向

国内景気については、80.2%のCFOが「順調に拡大」、または「緩やかながら拡大」と回答しており、昨年同様ポジティブな認識を持っていることが分かった。一方、世界景気についても、76.4%のCFOが「順調に拡大」、または「緩やかながら拡大」と回答しており、昨年の回答結果と比較すると世界景気が拡大傾向にあると認識している。(全文PDF-「図表1:国内および世界景気に対する認識」をご参照ください)
 

(2) 今後の日本企業のポジション

今後の日本企業のポジションについては、55.1%のCFOが「グローバル競争が激化し、相対的に低下する」と回答している。昨年(33.3%)の結果を大幅に上回っており、日本企業の状況について厳しい見方が広がっていることがうかがえる。
 

2. CFOとしての課題認識
(1) グローバル化において対応すべき課題

グローバル化が進む中、CFOが認識している課題(複数回答)は、昨年に引き続き「グローバル化をリードする人材の獲得・育成」が66.3%で最多。次いで「世界に通用する商品・サービスの開発」(55.1%)が多く、昨年(26.7%)から2倍以上に増え、急務の課題であることが浮き彫りになった。また、昨年2番目に多かった「経営資源の最適分配と収益性の向上」は52.8%と、依然として関心は高い。(全文PDF-「図表2:グローバル化において対応すべき課題(3つ選択)」をご参照ください)
 

(2) CFOにとっての重要課題

CFO自身が取り組むべき重要な課題は、「企業価値最大化を達成する投資マネジメントの徹底」が65.2%、「ファイナンス人材の確保・育成」と「事業管理に資する情報の提供」が共に40.4%となり、上位3項目は昨年と同様の結果となった。昨年との違いとしては、「内部統制の強化」が昨年の3倍近い23.6%のCFOに課題として認識されている。また、「外部リソースの活用」(7.9%)について、割合は少ないが昨年の3倍以上の回答があり、意識の変化が見られた。(全文PDF-「図表3:CFOにとっての重要課題(3つ選択)」をご参照ください)
 

3. CEOや事業部門のビジネスパートナーとしてのCFOの役割

88.8%のCFOが「ビジネスパートナーとしての役割を果たしている」と回答しているものの、そのうち「役割を十分に果たしている」は13.5%にとどまり、「役割を一定程度果たしている」(75.3%)が大多数を占めた。一定の貢献はできているものの、期待役割を十分には果たしていないという認識があることが分かった。この傾向は、経理・財務部門全体として果たしている役割でも同様で、「役割を果たしている」との回答は89.9%に上る一方で、「役割を十分に果たしている」との回答は7.9%にとどまっている。
 

4. 「情報」に対する課題意識
(1) 月次や四半期などの業績情報についての課題認識

月次や四半期における業績情報に関しては、「情報があがってくるタイミング」(59.3%)を課題と認識しているCFOが最も多かった。次いで「設定しているKPIの適正性」が48.8%、「情報収集・分析のためのインフラシステム」が43.0%、「情報の正確性」(31.4%)と続き、「情報作成にあたって前提になるルール」(14.0%)については、あまり課題認識が高くないことが分かった。 
 

(2) 予算作成や経営計画などの立案に必要な情報の不足

予算策定や経営計画などの立案時において、「経済や金利、為替、資源価格等の情報」(11.9%)といったマクロ的な情報よりも、「製品/サービスの市場規模や競合動向等の情報」(63.1%)に不足を感じていることが分かった。また、「いずれの情報も不足している」が16.7%あり「不足している情報はない」は8.3%にとどまっている。
 

(3) メガトレンド情報の活用

「重要性は高く戦略策定等の基礎としている」が57.1%、「重要性は認識しているが活用していない」が41.7%、「重要性は低く活用する必要はない」は1.2%となった。ほぼすべてのCFOがメガトレンドの重要性を認識し、その内、すでにメガトレンドを戦略策定等の基礎としている企業が過半数を超えている一方、相当数の企業がメガトレンドを活用できていないことが分かった。

*1 CFOプログラム
トーマツグループは、CFOに信頼される良きアドバイザー(Trusted Advisor)になるべく、グローバルに展開するデロイトメンバーファームのプロフェッショナルチームと連携し、課題解決やネットワーク作り、情報提供などの様々な形でCFOを支援する「CFOプログラム」を展開しています。CFOプログラムWebサイト: http://www.tohmatsu.com/jp/cfo

*2 アンケートの対象企業である上場日本企業を中心とした約100社の内訳

■売上高

1,000億円未満

4.2%

1,000億円以上~5,000億円未満

36.8%

5,000億円以上~1兆円未満

18.9%

1兆円以上~5兆円未満

29.5%

5兆円以上~10兆円未満

8.4%

10兆円以上

2.1%


■業種分類(全文PDF-「図表:業種分類」をご参照ください)
※設問により未回答の企業があるため、有効回答数は設問により異なります。

問い合わせ先

有限責任監査法人トーマツ
コーポレートコミュニケーション
新井 香織
03-6720-8090
press-release@tohmatsu.co.jp

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トーマツ グループについて: 
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約7,600名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。

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Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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