2014 年 11 月 20 日

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は2014年11月20日、第13回目となるアジア太平洋地域のTMT（Technology, Media & Telecommunications）業界における成長企業500社のランキングを公表した。韓国のDaum Kakao Corpが2014年の「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、韓国企業として初の1位の座を獲得した。
ソウルに本社を置くDaum Kakao Corpは、モバイル向けのインスタントメッセージアプリ「KakaoTalk」を提供している企業であり、年間成長率11,618%という驚異的な数値を達成した。同社は2010年に創設、2013年にはゲーム、デジタルコンテンツ、モバイルコマース、ならびにブランドや有名人のマーケティングチャネル等を通じて売上を上げてきた。Daum Kakao CorpはGoogleのAndroidマーケットにおける「トップデベロッパー」と評され、CNETではKakaoTalkが「No.1無料SMSアプリ」に選出された。
総合ランキングではDaum Kakao Corpが首位となった一方で、上位10社の内、グリーンテクノロジー企業のTelisonを含む5社の中国企業が上位ランキングを再び独占した。グリーンテクノロジー企業は上位50社に4社がランクインという力強い成長を示しており、同領域の今後の持続的な成長が期待される。

アジア太平洋地域テクノロジー　Fast500を主催する同地域TMTインダストリーリーダーであり、有限責任監査法人トーマツ　パートナーの中山一郎は、「2014年のランキングはアジア太平洋地域の著しい成長を示しており、中でもグリーンテクノロジー企業が2位にランクインしたことは明るい材料と言えます。長年、中国企業が圧倒的な存在感を示し続けている中で、韓国企業が13年目にして初めてデロイト Fast500の1位を獲得したことも嬉しく思います」と述べた。

収益（売上高）成長の傾向

上位500社による2014年の平均収益（売上高）成長率は405%となり、2013年の356%から大幅に増加した。さらに、今回のランキング受賞企業のうち、年間売上高が1,000万米ドル未満の企業は2013年の258社から342社へと注目すべき増加を遂げた。

「アジア太平洋地域　デロイト　テクノロジー Fast500では、私たちの未来の生活の質を高めうる新たな技術が発信され、現状に革新をもたらす刺激的で斬新なビジネスモデルが注目を集めています」と、DTTL　マネージングディレクターであり、グローバルTMTインダストリーリーダーのジョリオン・ベーカーは話した。
 

地域別傾向

上位500社のランキングにおける地域別の企業数を見ると、中国は2013年の128社からは減少が見られたものの100社を占めており、今回のランキングでも依然として最多受賞を果たしている。台湾は500社中90社を占めたが、前回の108社からは減少した結果となった。

その一方で多くの国が存在感を増している。インドは今回90社がランクインし、台湾と共に2位を占めた。2011年のインドの受賞企業が43社にとどまっていたことを振り返ると、過去4 年間で109%の増加を遂げたことになる。

同様に、オーストラリア（74社）、ニュージーランド（51社）、韓国（47社）も対2013年比でランクイン企業数を増加させている。 
 

事業領域別傾向

ソフトウェア分野では146社がランクインし、2013年に比べて受賞企業数は16社減少したものの、2年連続、事業領域別で最多となった。

通信/ネットワーキング分野の受賞企業数は2013年の31社から58社への増加を記録し、オーストラリアのNEXTDCが総合ランキングで6位にランクインをした。メディア/エンターテインメント分野も2013年比で受賞企業数69%増という大きな躍進を見せ、なかでも電子広告に特化した企業のランクインが目立った。

グリーンテクノロジーにおいては受賞企業数ではとりわけ大きな変化はなかったものの、中国企業のTelisonが総合2位にランクインしたことは注目に値する。また、上位50社においてグリーンテクノロジー企業が4社ランクインしたという事実は、今後も市場のニーズを受けて同分野が成長していく可能性を示唆している。
 

未上場企業と上場企業

上位500社の内、約70％が未上場企業であり、未上場企業が大半を占める傾向は今回も続いた。

2014 年のテクノロジー企業成長率ランキング「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」の上位 10 社

全500社のランキングは、www.deloitte.com/fast500asiapacific（英語）をご覧ください。
 

＜2014年　デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Fast500を受賞した日本企業45社＞
日本企業は15位にランクインしたHEROZ株式会社（売上高成長率1,969％）を筆頭に、20位に株式会社アイアンドシー・クルーズ（1,621％）、32位に株式会社アカツキ（1,070％）、37位に株式会社イグニス（980％）と、4社が上位50社にランクインした。Fast500ランキングを受賞した日本企業は全部で45社となり、2013年の40社から増加した。

＊（未）は未上場企業、それ以外は上場企業を示す（2014年9月末時点）。

【デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500とは】
「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」は、アジア太平洋地域の TMT（Technology, Media & Telecommunications）業界における企業の売上高成長率によるランキングを顕彰するプログラム。現在はオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾から上場、未上場を含む様々な規模の企業が参加している。Fast500受賞企業は独自の技術開発、企業精神、そしてその成長力によって、通信/ネットワーキング、コンピュータ/周辺機器、インターネット、半導体/電子部品/電子機器、ソフトウェア、コンテンツ、バイオテクノロジー/製薬/医療機器、グリーンテクノロジー、メディア/エンターテインメントにわたる多くのセクターを牽引し、今日のビジネスを革新させている。
「デロイト テクノロジー Fast 500」プログラムは1995 年に北米で開始され、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域においても、最も急速に成長している企業 500 社の努力を称えその知名度を世界に高める支援を目的に2002年から開始した。
 

【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、有限責任監査法人トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッド は、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。
 

【参考情報】

「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」の詳細　www.deloitte.com/fast500asiapacific　
「北米地域テクノロジーFast500」の詳細　www.deloitte.com/us/fast500/
「EMEA地域テクノロジーFast500」の詳細　www.deloitte.co.uk/fast500emea/

こちらからニュースリリース全文がダウンロードができます。

トーマツ グループについて：
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそれらの関係会社（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む）の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約7,800名の専門家（公認会計士、税理士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

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Deloitte（デロイト）は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約200,000名を超える人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。