ニュースリリース

マーケティング投資最適化アナリティクスを提供開始

オムニチャネル時代の経営視点でコンサルティング

有限責任監査法人トーマツは、 2015年5月より、「オムニチャネルマーケティング投資最適化[M-SOS (Marketing Spending Optimization System) for Omni Channel]」アナリティクスの提供を開始します。

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2015年5月25日

有限責任監査法人トーマツは、 2015年5月より、「オムニチャネルマーケティング投資最適化[M-SOS (Marketing Spending Optimization System) for Omni Channel]」アナリティクスの提供を開始します。デロイトがグローバルで推進する「デロイト アナリティクス* 1」の新サービスとして日本市場に合わせ日本独自で開発したコンサルティングサービスで、マーケティング投資最適化を図る企業経営を支援します。デロイト トーマツ独自のアナリティクス手法を用い、マーケティング投資の最適配分や投資変化による売上高インパクト推計を行うことで、オムニチャネル時代への適応に必要な経営視点のマーケティング戦略意思決定を科学的にサポートします。

背景:複雑化するマーケティングROIと経営視点が求められる投資判断

消費行動の変化に対応すべく、様々なチャネルを活用して顧客との接点・販売機会をつくるオムニチャネルに対応したマーケティングへの転換が進んでいます。それに伴い、マーケティング施策のROI(投資効率)が複雑化し、従来とは異なる包括的な投資戦略へ変革が求められています。また、マーケティング最高責任者(CMO: Chief Marketing Officer)や経営陣にとっては、近年、企業の損益計算書の費用項目へのインパクトの大きいマーケティング販売促進費用に対して、財務観点でのROIの説明責任が増しており、投資変化による売上へのインパクトを予測した上で、新たな戦略判断をしていく必要があります。

「オムニチャネルマーケティング投資最適化」アナリティクスの特徴

マーケティング・営業関連分野における最も重要なアナリティクス活用領域のひとつに「イノベーションと投資機会の発見」があげられ(「グローバル アナリティクス サーベイ 2013」* 2より)、世界的に客観的指標にもとづく意思決定が求められています。そこで、本サービスは、オムニチャネル化という構造変化を新たなマーケティング投資機会として捉え、デロイト トーマツ グループ独自のアナリティクスで支援し、経営観点のマーケティング投資意思決定へとつなげます。

本サービスには、マーケティング投資戦略上の課題を解決し、新たな経営観点のマーケティング投資戦略を導き出す3つの特長があります。


(1) 経営観点のROI:独自フレームワークを用いて経営戦略をKGI(重要目標達成指標)、KPI(重要業績評価指標)に落とし込み、各マーケティング活動のROI(投資対効果)を算出。
(2) 顧客セグメント単位での最適投資配分:収益を最大化する最適投資配分モデル(マーケティングミックスモデル)を算出。
(3) 投資変化による売上高インパクトを推計:販売予測シミュレーションを行い、投資変化による売上への影響を算出。

問い合わせ先

デロイト トーマツ合同会社
コーポレートコミュニケーション
新井 香織

 03-6720-8090
press-release@tohmatsu.co.jp

図表 本サービスのアプローチおよび効果

*1 デロイトアナリティクス
デロイトアナリティクス(Deloitte Analytics)は、デロイトおよびデロイト トーマツ グループがグローバルで展開するアナリティクスを活用したコンサルティングサービスです。日本では、デロイト トーマツ グループ全体で約 280 名のデータ管理やデータ分析のスキルを持つ専門家・実務家(データサイエンティストやシステム技術者)を擁しており、グローバルでは、約 9,000 人に上る分析のスキルを持つ専門家が分析業務に従事しています。
デロイトのグローバル、かつ豊富な事例と経験、そしてデロイト トーマツの監査・コンサルティングを通じた業界知識を活用し、データ整備やビジネスインテリジェンスといった過去の業績を理解・評価する支援から、業績管理・将来の見通しを予測するビジネス予測モデリング、企業内外のデータを活用した新規事業・サービス開発支援までを行います。
デロイトアナリティクス Web サイト(日本) : http://www.deloitte.com/jp/da


*2 グローバル アナリティクス サーベイ 2013
2012 年 4 月 25 日~9 月 19 日に、北米、英国、アジアの 100 社以上の調査回答をまとめたものです。金融、テクノロジー、コミュニケーション、エンターテイメント、ヘルスケア、消費財/小売、エネルギー、製造に関する企業や、政府機関、非営利団体に所属するアナリティクス最高責任者に対する定量調査、ならびに、米国、カナダ、中国、英国の企業 35 社の シニアエグゼクティブに対する個別インタビューを実施しました。
調査レポート詳細 : http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-analytics/articles/analytics-survey.html

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デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、税理士法人トーマツおよびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約7,900名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約210,000名を超える人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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