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第13回 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50 6月より募集を開始

有限責任監査法人トーマツは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の企業を対象にした収益(売上高)成長率ランキング、第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50 (以下、Fast50)」の実施にあたり、エントリー企業を募集いたします。募集期間は2015年6月1日(月)から9月14日(月)*まで、ランキングの発表は10月を予定しています。

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2015年5月29日

有限責任監査法人トーマツは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の企業を対象にした収益(売上高)成長率ランキング、第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50 (以下、Fast50)」の実施にあたり、エントリー企業を募集いたします。募集期間は2015年6月1日(月)から9月14日(月)*まで、ランキングの発表は10月を予定しています。

Fast50は、国際会計事務所組織デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を顕彰する国毎のランキングプログラムで、日本を含む世界40カ国で展開されています。日本では、TMT業界の企業を直近4年間の収益(売上高)成長率によりランキングし、上位50社を発表します。成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast50の受賞によって企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大にも繋がるものと考えます。

なお、日本では2003年のFast50プログラム開始以来、直近3年間の収益(売上高)成長率を指標としてきましたが、今回より直近4年間の成長率を基にランキングを決定します。これは、より長期的視点を取り入れ、直近4年間の成長率に基づき全世界のTMT企業上位100社を顕彰する「グローバルテクノロジー Fast100」*¹を2015年に開始することに合わせたものです。さらに、応募直近期の売上高がUS$5,000,000以上であることが応募資格に追加されました。

また、Fast50応募企業は、世界三極(アジア太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、アメリカ地域)で開催される「テクノロジー Fast500」*²、および世界3極の総合ランキングプログラム「グローバルテクノロジー Fast100」に自動的にエントリーされ、海外に向けても企業の知名度が上がる、グローバルレベルでのネットワークの構築が可能となるというメリットも期待されます。

*¹、*²…Fast50、Fast100は直近4決算期の収益(売上高)成長率、Fast 500は直近3決算期の成長率でランキングされます。

<募集要項>
【募集期間】2015年6月1日(月)~2015年9月14日(月)*
【応募資格】上場・未上場を問わず、以下の必要事項を満たすTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の企業が応募資格を有します。

  1. 事業領域がハードウェア、ソフトウェア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックのいずれかに該当すること。
  2. 以下条件のいずれかを満たしていること。
    ・売上高の大半が自社技術開発の成果である。
    ・テクノロジー関連製品を製造している。
    ・テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
  3. 4年以上かつ12カ月換算で、4期以上の業務実績があること。
  4. 対象期間の1年目の売上高が、US$50,000以上、かつ、対象期間の直近期の売上高がUS$5,000,000以上であること。 
    ※2012年~2015年の各年5月最終営業日の東京外国為替市場の終了時レート平均値(101.21円/US$)で計算。よって、初年度売上高は505万円以上、直近期売上高は5億500万円以上。*
  5. 少なくとも直近1期は、外部監査済みであること。 
    ※未上場企業の場合は、直近1年分の監査報告書のコピーおよび応募期間4年分の税務申告書または計算書類の売上欄のコピーを提出。
  6. 日本資本の企業で国内に本社があること。外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外となるが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象。

 

※応募方法および応募資格の詳細、応募の際の注意事項については、本プログラムのWebサイト(www.deloitte.com/jp/fast50)をご覧ください。 

 

ご参考 <2014年 Fast50ランキング トップ10>

 (未)は未上場企業(2014年9月末時点) 

順位 会社名  事業領域  事業内容  成長率  所在地 
HEROZ株式会社(未) インターネット 人工知能(AI)技術を活用したストラテジーゲーム、およびスマートフォンアプリ等、モバイルサービスの企画・開発・運営 1,968.87% 東京都
株式会社アイアンドシー・クルーズ(未) インターネット 太陽光発電システム等スマートライフを普及させるサービスのマッチングサービス 1,620.64% 東京都
株式会社アカツキ(未) コンテンツ スマートフォン向けサービス、ソーシャルアプリケーションの企画開発 1,070.46% 東京都
株式会社イグニス コンテンツ スマートフォンアプリケーションの企画・制作・運営 980.21% 東京都
株式会社ホットココア(未) インターネット 男性服の通販サイト「メンズファッション+」の運営 588.06% 東京都
アドイノベーション株式会社(未) インターネット スマートフォンに特化した広告代理店事業およびトラッキングツール提供 582.62% 東京都
株式会社オルトプラス インターネット ソーシャルゲーム事業 489.93% 東京都
株式会社バンク・オブ・イノベーション(未) メディア/エンターテインメント スマートフォン向けネイティブアプリケーション・プラットフォームを提供 481.32% 東京都
株式会社アイリッジ(未) インターネット O2Oソリューションの提供、集客・販促向け企画提案および運用 455.28% 東京都
10  株式会社Donuts(未) インターネット ゲーム、Webサービスの企画・開発・運営 345.60% 東京都

 

<2014年 Fast50 ランキング傾向>
1位は人工知能(AI)技術を活用したストラテジーゲーム、およびスマートフォンアプリ等、モバイルサービスの企画・開発・運営を行っているHEROZ 株式会社で、過去3年間の収益(売上高)成長率1,969%を記録した。 2位は1,621%を記録した太陽光発電システム等スマートライフを普及させる各種サービスのマッチングサービスを手がける株式会社アイアンドシー・クルーズ、3位にはスマートフォン向けサービス、ソーシャルアプリケーションの企画開発を行っている株式会社アカツキがランクインし、成長率1,070%を記録した。

Fast50 受賞企業50社の3年間の平均収益(売上高)成長率は281%となった。これは2013年の429%と比べて減少している。また、第1位のHEROZ株式会社の成長率は1,969%であり、2013年の1位(6,643%)、2012年の1位(3,950%)と比較すると低い数値となっている。しかしながら、平均成長率の分布では、成長率100~500%未満の企業が50%と前年比10%増加し、100%未満の企業が38%と前年比10%減少していることから、全体として成長率の高い企業が増えているといえる。

事業領域別に見ると、最も多いのは、インターネット関連企業で全受賞企業の52%の構成比を占める。次いでソフトウェア/コンテンツ関連企業の26%となっており、傾向としては前年と同様だが、その割合ではインターネット関連の比率が高まっている(2013年:インターネット関連企業42%、ソフトウェア/コンテンツ関連企業40%)。

成長率を見ると、特にインターネット関連企業の平均成長率は338%と高く、 Fast受賞企業全体の平均成長率(281%)を上回る成長を記録した。また、インターネット関連企業の中では、広告/マーケティング関連企業が多いことが特徴的であった。ビッグデータやデジタルマーケティング等の新技術の活用により市場が拡大しているとみられる。

 

【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、有限責任監査法人トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

 

*8月28日(金)追記
【本リリースの訂正について】

  • 募集期間 
    【変更前】2015年6月1日(月)から8月31日(月)
    【変更後】2015年6月1日(月)から9月14日(月)
  • <募集要項>の【応募資格】
    【変更前】
    4 .対象期間の1年目の売上高が、US$50,000以上、かつ、対象期間の直近期の売上高がUS$5,000,000以上であること。
    ※2015年5月最終営業日の東京外国為替市場終了後のレートで換算。US$1=120円の場合1年目の売上高は600万円以上、直近期の売上高は6億円以上。

    【変更後】
    4 .対象期間の1年目の売上高が、US$50,000以上、かつ、対象期間の直近期の売上高がUS$5,000,000以上であること。
    ※2012年~2015年の各年5月最終営業日の東京外国為替市場の終了時レート平均値(101.21円/US$)で計算。よって、初年度売上高は505万円以上、直近期売上高は5億500万円以上。

Fastプログラムに関する問い合わせ先

テクノロジー Fastプログラム
日本事務局
080-3468-5312
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デロイト トーマツ合同会社
コーポレートコミュニケーション
落合  友香
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Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
 

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