ニュースリリース

関税コスト削減及び中長期投資の精度向上を支援する通商プラットフォームを開発

重層化・複雑化するFTA・EPAを詳細に分析し、各国のあらゆる品目の輸出入における将来のコスト動向も算出

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、税理士法人トーマツおよびDeloitte Digital協力のもと、FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)を活用した関税コスト削減をはじめとするサプライチェーン最適化ならびに中長期投資計画の意思決定を支援する国際通商プラットフォームを開発し、2015年7月よりサービス提供を開始します。

2015年6月4日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 近藤 聡 以下DTC)は、税理士法人トーマツおよびDeloitte Digital協力のもと、FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)を活用した関税コスト削減をはじめとするサプライチェーン最適化ならびに中長期投資計画の意思決定を支援する国際通商プラットフォームを開発し、2015年7月よりサービス提供を開始します。

2015年は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日欧EPA(経済連携協定)の交渉が進展することに加え、年末にはAEC(ASEAN経済共同体)が発足するなど、通商ルールが加速度的に重層化・複雑化していく一年となる見通しです。これらメガFTAをはじめとした通商ルールへの対応の巧拙は、企業の競争力・収益性に甚大な差をもたらしつつあります。

FTA・EPAに関する論点のうち、企業収益に直結する最たるものとして関税が挙げられます。「関税率が5%削減されることによる利益インパクトは法人税率40%の低減に相当する」と言われるほど、グローバルに展開する企業にとって関税コストのインパクトは軽視できません。他方、輸入の際に支払う関税率は取引国や品目だけでなくFTA・EPA協定毎に異なり、かつ毎年の税率変化は一様でないため、企業がその全容を詳細に把握・分析して戦略的に対応することはこれまで容易ではありませんでした。

今回DTCがサービスインするプラットフォームはウェブブラウザ上で提供するもので、これまでの関税に関する他サービスと大きく異なり、デジタル技術を駆使することにより、以下を実現することができます。

  • 関税の将来税率推移を多国間、FTA・EPA別に比較し、サプライチェーン最適化や中計・投資計画の適正化を支援
  • 現状の輸出入におけるFTA・EPAの使い漏れ有無を診断し、早期対応による利益創出の可能性を検証
  • 原産地規則や移転価格・法人税など各国制度に関する利便性の高い情報提供により、調査業務の効率を向上

また、税理士法人トーマツの税務アドバイザリーサービスも付随し、より包括的にサービスを提供します。

なお、サービス開始時点でカバーするFTA・EPAならびに対象品目は以下の通りです。

  • 対象国 :日本、ASEAN10カ国、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
  • 対象FTA :対象国間で締結された発効済みFTA
  • 対象品目 :全HSフルコード(約10,000品目)
  • 対象期間 :2015年~2025年

※今後順次対象国は拡大していきます。
※対象国内の新規のFTAは協定内容が明らかになり次第、順次追加します。
※また、年次の各国の関税率表やWCOによるHSの改正にも適宜対応します。

 

【主な詳細機能】
  • 検索・確認機能

  ・HSコード検索
  ・仕出地×仕向地別 FTA別税率検索
  ・複数HSコード間 関税率比較
  ・品目別FTA別 原産地規則・関税率推移確認

  • 効果・試算

  ・貿易ルート別 関税額シミュレーション
  ・FTA活用時 関税額削減シミュレーション

  • その他

  ・FAQ、マニュアル、FTAデータ更新情報
  ・その他サービスへのリンク(HSコード特定等)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マーケティング&コミュニケーション
高橋 祐太、和崎 麻由奈

03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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