日本企業の事業売却に関するアンケート調査結果

2015年9月10日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、マージャーマーケット（英国ロンドン CEO Hamilton Matthews）の出版部門であるリマーク社と共同で、日本企業の事業売却に関するアンケート調査を行った。その回答から、現在の事業売却市場の動向とその背景、資産売却や買い手を見つける際の本質的な課題などが明らかになった。

本調査は、過去1年半の間に少なくとも1件の資産・事業売却案件に携わった企業60社を対象に2015年1月～3月にアンケート調査を実施した。うち、日本企業は45社、日本に営業拠点のある外資系企業は15社。

主な調査結果

• 回答者の90%が過去1年間になんらかの事業売却を行っており、そのうち15%は複数の売却案件を手掛けている。(図表１)
• 売却案件の内訳は、49% がマジョリティーもしくは完全子会社の売却で、45%が持分法投資会社の売却、17%は合弁会社の設立と回答。（図表2）
• 直近の事業売却の主な理由は、「ノンコア事業の分離」がトップ（44%）、次いで「財務的な必要性によるノンコア事業や不採算事業の売却」（21%）。（図表3）
• 近年の事業売却案件において内部的課題として挙げられたは、「案件成立に向けてのマネージメント側からの協力」がトップ（55%）。それに次いで「子会社のオペレーションを親会社から分離すること」（46%）。（図表4）
• 売却案件が不成立に終わった原因のトップは、「自社のマネジメント・チームの準備不足」（35%）で、次いで「事業運営の複雑さ」（30%）。（図表5）
• 望ましい売却先候補としては、回答企業の95%が国内企業（一般企業、商社、プライベート・エクイティ・ファーム）を選択し、外資系企業からの買収を選択した25%とは大きな乖離がある。（図表6）
   

※　図表の確認や詳細な資料はこちらからご覧ください。

調査概要

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、マージャーマーケットの出版部門であるリマーク社と共同で、2015年1月～3月に、過去にM&A実績のある45の日本企業と、日本に営業拠点のある15の外資系企業60社対してアンケート調査を実施した。

＜回答企業の内訳＞

• 上場企業：42%、非上場企業：58%
• 直近の年間売上高：回答企業の33%が1億米ドル未満、41%が10億米ドル以上

＜調査方法＞

• 過去のデータに関しては2012 年1 月1 日から2015 年4 月1 日までにマージャーマーケットが報じた案件に拠った。
• マージャーマーケットが報じた案件の規模は、ディール・バリューが500 万米ドル以上のものは全て含まれている。売却・買収額が開示されていない案件については、他の報道媒体、あるいは開示資料を元に算出された額が500 万米ドルの案件のみを扱った。案件の額が不明な場合は、売却対象事業の年間売上が1,000万米ドル以上の案件のみを取り上げた。対象となっているのは完了、あるいは進行中の全ての合併・買収案件である。株式譲渡に関しては、互いに独立した2社間での過半数の株式譲渡の場合を扱った。譲渡対象の株式比率が30%（アジア・太平洋地域の場合は10%）に満たない場合は、その額が1 億米ドル以上に限り取り扱った。

参考：事業売却を取り巻く環境

先の見通せない経済状況や市場での競争により、日本企業は市場の激動に対して迅速な対応力と適合力を求められている。しかし、事業ポートフォリオが多岐にわたる企業では、長年の買収や事業統合の結果、その機動力を維持することが難しくなってきている。そして、赤字部門や不採算事業により経営リソースや株主に支払われるべき利益を浪費してしまっている企業はさらに多いと思われる。この結果、そうした企業は事業の長期的ビジョンを見直し、ある分野は事業売却により縮小させ、他の分野を活性化させることを目指していると考える。

＊調査に関する詳細な資料をご希望の方はこのニュースリリースの連絡先までお問い合わせください。
 

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