ニュースリリース

デロイトが業務収入352億米ドルを発表

グローバルの業務収入が現地通貨換算7.6%増の352億米ドル、デロイト ネットワークに62,000人の新規採用

デロイト メンバーファーム(デロイト)は、2015年5月31日までの会計年度(FY15)の合計業務収入が現地通貨で7.6%増の352億米ドルであると発表しました。

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・グローバルの業務収入が現地通貨換算7.6%増の352億米ドル

・デロイト ネットワークに62,000人の新規採用

・コミュニティおよび世界中の社会的に価値のある取り組みに2億米ドル以上を投資

2015年10月2日

本ニュースリリースは、米国ニューヨークで2015年9月22日に配信された内容を翻訳したものです。

デロイト メンバーファーム(デロイト)は、2015年5月31日までの会計年度(FY15)の合計業務収入が現地通貨で7.6%増の352億米ドルであると発表しました。

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(デロイト グローバル)のCEO プニート・レンジンは、「デロイトの顕著な経営成績は、革新的で世界水準の監査、コンサルティング、エンタープライズ リスク サービス、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法律サービスの提供を推進し、世界一流の専門家が繁栄できる環境をつくるという私たちの多専門的モデルの成功を反映しています。私たちの発展は、高品質で比類なく、世界で最も重要な各組織で働き、『making an impact that matters』を実行しているデロイトの専門家たちに直接起因するものです」と述べました。

コアビジネス、各インダストリー、各地域にわたる成長
デロイトはすべての基幹業務、インダストリー、地域において成長を達成しました。

ビジネス変革、デジタル変革、サイバー、アナリティクス、クラウドコンピューティング、クライシスマネジメントといった分野で業界を牽引するケイパビリティを築くため、監査、コンサルティング、エンタープライズ リスク サービス、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法律サービス全体にかなりの投資を行いました。クライアントがそのビジネス環境における変化の複雑性、不確実性、スピードに対応する支援をする上で、これらのサービスはデロイトによる価値をより強固なものにします。

デロイトは、監査の変革と資本市場への価値の提供を継続するためのイノベーションに対する1億米ドル以上の投資を含み、監査品質の向上に5億米ドルを投資しました。デロイトは投資家への財務報告のクオリティのさらなる強化の方針を追求しつつ、規制当局や公選された役職者、主要なステークホルダーと引き続き前向きに連携し、ビジネスや資本市場における信頼を推進していきます。デロイトの現在および次世代の監査のプロフェッショナルのスキルや能力、考え方を育てる「これからの監査人」が今後も中心となります。

デロイトは、5年連続でコンサルティングサービスの世界的リーダーとして複数のアナリスト組織に認められています。


最高の人材の誘致・確保・育成
デロイトの全地域・全ビジネスにおけるFY15の人員数は225,000人を超え、人材のキャリア目標の首位であり続けています。デロイトは62,000人の専門家を新規採用し、昨年以来採用した専門家は15%の増加を示しています。

デロイトは世界の前向きな変化の推進に尽力しています。「優良なビジネスは単に利益を追求することではないと認識する組織が増えてきました。明確に定めた目的を持つ組織は、クライアントや顧客に対応したり、人材を惹きつけ動機づけしたり、全体として社会に貢献したりすることなどで成功しています。私たちは、クライアント、人材、社会にとって最も重要な問題を見極め、『making an impact that matters』を実行するよう日々挑戦を続けています」とレンジンは語りました。


グローバル年次報告
業務収入と合わせ、デロイトはグローバル年次報告「2015 Global Report」を発表し、専門家たちがクライアント、メンバー、社会にいかに「making an impact that matters」を実行しているかに焦点を当てています。メンバーファームが、クライアントの時間および経費の削減、資源の再配分や状況改善に役立つ経験的知識に基づくコンピューティングテクノロジーをいかに活用しているか、あるいは、デロイト トーマツ グループ(Deloitte Japan)が、東日本大震災の被災地で実施している復興支援活動ならびに日本全国のベンチャー企業2,000社のネットワーク構築支援を通じて日本経済の活性化にいかに貢献しているか、また、デロイトの専門家が人道的取り組みを支援し、若者の教育と雇用の機会を促すために、いかにプロボノ活動としてアドバイザリースキルを提供しているか、などが事例として取り上げられています。

*「2015 Global Report」は2015年9月22日に発表されています。www.deloitte.com/globalreport
本報告では、デロイト ネットワークがクライアント、人材、社会にいかに「making an impact that matters」を実行しているかを示す最良の事例に焦点を当てています。

 

問い合わせ先

デロイト トーマツ合同会社
コーポレートコミュニケーション
新井 香織

 03-6720-8090
press-release@tohmatsu.co.jp

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デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,500名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約220,000名を超える人材は、“making an impact that matters”を自らの使命としています。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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