ニュースリリース

日本の消費者は新しいスマートデバイスの購入意欲が低い

デロイト「世界モバイル利用動向調査2015」 第1部 デバイス所有・通信環境編

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界30ヶ国49,000人を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとにした、日本、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、インド、シンガポール、ブラジルとの比較分析結果等をまとめました。

2015年12月1日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界30ヶ国49,000人を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとにした、日本、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、インド、シンガポール、ブラジルとの比較分析結果をまとめました。

調査では、デバイスの所有/利用動向、携帯電話事業者の選択理由のほか、携帯電話・スマートフォンの利用動向、モバイル決済やIoTに関する利用状況などについて調査を行っています。今回発表の第1部では以下のようなトピックスを取り上げています。

なお、レポートの詳細はこちらをご覧ください。

世界モバイル利用動向調査 2015 ~第1部 デバイス所有・通信環境編~
 
■ 調査レポートの主なトピックス
  • 新しいスマートデバイスの購入意向
    日本は他国と比較して新製品への反応感度が鈍い。他の先進国では「すぐ最新のデバイスを購入する」と回答した比率が3~9%だが、日本は僅か1%、「非常に気に入った場合、最新のデバイスを購入する」を含めても15%である。
    ■ 年代別の内訳を見ても、若年層であっても「すぐ最新のデバイスを購入する」と回答した比率が1%であり、新製品への反応感度が鈍い傾向である。
  • 新品の購入率と購入後の携帯電話の利用期間
    ■ 新品での携帯電話購入比率はいずれの国でも高いが、他国と比較し日本はその中でも97%と特に高い。中古市場につながる譲渡・販売の比率が日本は2割程度と他国のおよそ半分となっている。
    ■ 3年以上利用している消費者の比率は欧州各国では4割程度であるが日本は54%と高く、他国と比較すると、日本の消費者は、新品を購入しそれを長く利用する傾向が見られる
  • 携帯電話事業者の選択理由
    ■ 日本では携帯電話事業者選択において、家族などとのパッケージ料金があることや機種変更が可能であることの、優先度が高い。
    ■ 他国ではカスタマー/テクニカルサポートの質を選択理由の上位に挙げている国もあるが、日本では選択要素の高い順位にはなっていない。
    ■ ネットワーク品質については、日本では外出先では4Gの方が(Wi-Fiより)速い/少し速いと認識されているが、自宅では通信速度への認識は4Gが速い/遅い/ Wi-Fiと変わらない の同程度に三分される。

 

【世界モバイル消費者調査について】

「世界モバイル利用動向調査 2015」は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムプラクティスによって実施されたグローバル調査です。本レポートはグローバル調査をもとに日本のテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーによって作成されました。第1部はデバイス所有・通信環境、第2部はデバイス利用状況・モバイル送金/決済・IoT/スマートデバイスについて分析しています。(第2部はこちら

■ 調査概要
  • 調査形式:PCによるオンラインアンケート
    (デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施)
  • 対象国:全30ヶ国
  • 人数:49,000人
  • 年齢:18歳以上
  • 期間:2015年5月から2015年8月

 

■ 本レポートで使用したデータにおける主要な留意点
  • 日本、イギリス、フランス、ドイツ、シンガポールについては、その国の年齢・性別・地域・社会経済状況を反映したデータとなっています。
  • ロシア、中国、インド、ブラジルについては、調査方法がオンライン調査であったことが影響し、都市部高所得者層の回答比率が高いデータとなっています。
  • サンプル数は、イギリス4,000、その他各国2,000となっています。
  • 本調査はウェイトバック集計後の数値で表記しています。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マーケティング&コミュニケーション 
高橋 祐太

03-5220-8600
DTC_PR@tohmatsu.co.jp

こちらからニュースリリース全文がダウンロードできます。

〔PDF, 331KB〕

調査結果のレポートはこちらからダウンロードできます。

世界モバイル利用動向調査 2015 ~第1部 デバイス所有・通信環境編~

新しいデバイスに対する行動(グローバル比較)

携帯電話事業者を選んだ理由

※各国の10位までの順位はこちらからご確認頂けます

世界モバイル利用動向調査 2015 ~第1部 デバイス所有・通信環境編~

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,500名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,000名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約220,000名を超える人材は、“making an impact that matters”を自らの使命としています。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。

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