ニュースリリース

「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスを開始

経営企画や財務に有効なマクロ経済およびリスク情報の解説動画を毎月配信

有限責任監査法人トーマツは、2016年2月より、マクロ経済や金融市場に係るリスク情報の配信を行う「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスを開始します。マクロ経済やリスク情報、ストレスシナリオ等のコンテンツをご用意、初年度は約100社への提供を目指します。

関連コンテンツ

2016年2月4日

有限責任監査法人トーマツは、2016年2月より、マクロ経済や金融市場に係るリスク情報の配信を行う「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスを開始します。マクロ経済やリスク情報、ストレスシナリオ等のコンテンツをご用意、初年度は約100社への提供を目指します。トーマツが実施したアンケートでは、「取締役会での議論のために入手すべき情報として不足しているものは?」という質問に対し、「経営戦略に影響を与えるマクロ環境の変化」という回答が2番目に多く挙がっており(*)、本サービスを通じて、経営企画や財務のマネジメント層に有効な情報を提供します。

専門家によるマクロ経済・リスク情報の解説動画を配信
「マクロリスク情報Webキャスティング」は、企業のリスク管理とマクロ経済金融分析という、ミクロ・マクロ分野双方の専門家で構成するトーマツ リスク管理戦略センター(同センター長 大山剛)が収集・分析した情報を、毎月1回オンラインで配信します。リスクのタイプや所在が一目で分かる「リスク・ヒートマップ」や「ストレス関連情報」といった資料を用いながら、専門家が分かりやすく解説する動画を、専用サイトでいつでも閲覧可能とします。また、毎月更新される「メディアが注目するイベント」や「シナリオの蓋然性評価」等の資料を、サイトからダウンロードすることもできます。
トーマツは多くの大手金融機関に対しリスク情報の提供実績があります。今回のWebキャスティングにより、広く事業会社に対しても、経営の高度化に必要なマクロリスク情報を提供していきます。
また、トーマツはガバナンスやリスクに対応する高い専門性に基づき、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。Webキャスティングを使った情報収集からその先の課題解決まで、企業の経営管理の高度化を包括的に支援します。

サービス内容
(1)主なプログラム
「リスク・ヒートマップ」(A)および「ストレス関連情報」(B)を用いた解説動画(40分程度)と、「メディアが注目するイベント」(C)および「シナリオの蓋然性評価」(D)の資料を提供します。また、オプションで、「リスク・ヒートマップ(アジア各国版)」(E)および「最新の規制動向」(F)の資料を提供します。資料(A~F)はすべて専用サイトからダウンロードが可能です。 

 

資料名

内容

リスク・ヒートマップ

世界のマクロ経済や市場動向、地政学リスク情報等(リスク情報)を地域毎にコンパクトにまとめ、グローバルな視点でリスクの「所在」を一覧できる資料

ストレス関連情報

リスク・ヒートマップ等に基づき、当法人が重要と考える複数のリスクシナリオにつき、トリガー事象の状況や、今後1年間で顕在化する蓋然性の水準・方向を示した資料

メディアが注目するイベント

国内外の主要メディアが注目するリスク情報を整理した資料

シナリオの蓋然性評価

各国主要経済指標や市況データ等のデータを用いながら、欧州・米国・日本・中国及びその他新興国に関するシナリオの蓋然性評価の根拠を示した資料

リスク・ヒートマップ(アジア各国版)
<オプション>

リスク・ヒートマップのアジア各国版

最新の規制動向
<オプション>

グローバルの金融規制の動向と、各規制の概要を説明した資料

 

(2)解説者
大山剛(おおやまつよし)
有限責任監査法人 トーマツ パートナー リスク管理戦略センターセンター長
グローバル金融サービスグループ リスクアンドキャピタルマネジメント アジア・パシフィックリーダー
大手金融機関や一般事業法人に対するリスク管理に係るアドバイザリーサービスを提供。2008年まで日本銀行に勤務。金融機構局で、大手金融機関考査や、リスク管理高度化、バーゼルⅡ実施の業務に携わる。2009年1月よりリスクマネジメントに関する非営利団体GARP(Global Association of Risk Professionals)東京地区理事。

(3)配信タイミング
毎月21日(祝日の場合は翌営業日) に新コンテンツを配信予定

(4)価格
1,000,000円~(税別)/年(12回)

サービス開始の背景
米国の金融政策が引き締め局面に入り、一方で中国やエマージング諸国経済の成長減速が長期化するなど、世界経済や金融市場は、正に激動の時代を迎えようとしています。そうした中で、ビジネス戦線の急速なグローバル化が進む多くの日本企業にとり、自社の戦略や業績に大きな影響を与えるようなマクロ環境の変化、いわゆる「マクロリスク」をどのように「見える化」するかが、リスク管理や経営戦略策定・遂行上の最大の課題となっています。
マクロリスクの見える化は、結果として、フォワードルッキングな視点に基づく、攻守のバランスがとれたリスク管理やコーポレートガバナンス体制の構築を可能にします。例えば、コーポレートガバナンスの高度化が必須となっている昨今、取締役会が求められている役割を果たし、同時に、経営陣と現場をつなぐ経営管理の枠組みが有効に機能するためには、マクロリスクを一定の尺度で測り、そのインパクトに関し共通の理解を持つことが重要です。これは、企業の収益力をもう一段高めるような積極的なリスクテイクを、関係者が納得感を持って進めるためにも、必要なプロセスといえます。
マクロリスクを見える化するためには、自社に直接・間接に関連する様々な情報をタイムリーに把握したうえで、適切に経営の仕組みに取り込むことが求められます。しかしながら、集めるべき情報の多さや複雑さから、自社での情報収集・分析に困難を感じる企業も多くあります。なかでも、全世界をカバーした、マクロ経済や金融市場に係るリスクに関する情報は、経営に与える影響がますます高まっているにもかかわらず、その情報取得の難易度やコスト面の課題により独自に収集できず、多くの企業が情報不足と感じています。トーマツが実施したアンケートでは、「取締役会での議論のために入手すべき情報として不足しているものは?」という質問に対し、「経営戦略に影響を与えるマクロ環境の変化」という回答が2番目に多く挙がりました(*)。

 *:「取締役会が入手すべき情報として不足しているもの」のアンケート結果(有効回答者数:275名) 

報道関係者からの問い合わせ先

有限責任監査法人トーマツ
広報
新井 香織
03-6213-2050
audit-pr@tohmatsu.co.jp

<参考資料>「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスの動画画面(イメージ)1

<参考資料>「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスの動画画面(イメージ)2

*「取締役会が入手すべき情報として不足しているもの」のアンケート結果(有効回答者数:275名)

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約225,000名を超える人材は、“making an impact that matters”を自らの使命としています。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。

お役に立ちましたか?