ニュースリリース

『ワークスタイル実態調査』(2015年版)結果発表

ワークスタイル変革の目的は「コスト削減」から、「多様な人材維持・獲得」「イノベーションの創出」「コミュニケーション活性化」と位置づける企業が増加

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日本企業における働き方に関する取組み状況を、制度、テクノロジー、オフィス環境、企業文化(カルチャー)などの複合的な観点から調査した『ワークスタイル実態調査』の分析結果を発表します。

2016年2月22日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日本企業における働き方に関する取組み状況を、制度、テクノロジー、オフィス環境、企業文化(カルチャー)などの複合的な観点から調査した『ワークスタイル実態調査』の分析結果を発表します。

『ワークスタイル実態調査』は、2013年に続き行った調査で、2015年版では上場企業を中心に200社(外資系企業15社を含む)から回答を得ています。調査結果の概要は以下の通りです。

 

【調査結果の概要】

■ワークスタイル変革の実施状況
  • 今、「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業の割合は81%に及び、前回の調査結果(75%)より微増し、高い水準となっている
  •  一方で、ワークスタイル変革を実施した、もしくは実施中と回答した企業は34%に留まり、前回の調査結果と同じ、全回答企業のうち50%が「変革に関心はあるが未実施」と様子見の姿勢に留まる
■ワークスタイル変革が進まない理由
  • ワークスタイル変革が進まない理由としては「人事、労務に関する懸念」(59%)が最も高かった。
  • 人事労務関連の懸念について具体的な懸念要素としては「時間管理が困難」(76%)「業務管理が困難」(75%)「評価が困難」(68%)の3大要素として挙げられた
■ワークスタイル変革の目的
  • 「ワークスタイル変革」の目的として「費用削減」を挙げた企業が2013年は50%を占めたが、今回の調査では32%に留まった
  • 目的としてもっとも多い回答は「多様な人材の維持・獲得」(84%)となり前回と比較し7ポイントアップ。また、「イノベーションの創出(新商品開発等)」(54%)、「コミュニケーションの活性化」(54%)を目的として挙げる割合が相対的に高まった
■ワークスタイル変革と業務効率の関係性
  • 残業時間が同業他社と比較して多いか、少ないかについて、ワークスタイル変革の一環である、スマートデバイス導入の許容状況ごとに調査した結果、2013年はスマートデバイスを積極的に導入している企業に残業時間が少ない傾向があったが、2015年は逆転し、むしろ、積極的な企業ほど残業時間が多いと考え、消極的で認めていない企業ほど残業時間は少ないと感じる傾向がある
■日系企業対外資系企業のスマートワーク導入状況
  • 日系企業と外資系企業を比較した場合、スマートフォンなどのスマートデバイスを使ったメールチェック、スケジュール確認などの軽作業、タブレット・ノートPCを使った社外勤務のいずれにおいても、全社的に認めている割合に圧倒的な開きがある

 

<調査概要>

  • 調査期間:2015年7月-9月
  • 調査目的:企業側の視点から、制度、テクノロジー、オフィス環境、企業文化(カルチャー)といった複合な観点でワークスタイル(WS)に関する取り組み状況の調査・分析を行い、ワークスタイル変革の課題と解決の方向性を明らかにする。
  • 回答企業数:上場企業を中心とする200社(従業員数10,000名以上25社、1,000~9,999名72社、999名以下103社。製造業102社、非製造業98社。外資系15社、日系185社)

 

<報道機関の方からのお問い合わせ先>

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マーケティング&コミュニケーション 真木、高橋
Tel: 03-5220-8600 Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

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〔PDF, 498KB〕

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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