ニュースリリース

韓国からのグローバル人材採用による日本企業の海外展開力強化支援でDTCと大韓貿易投資振興公社が連携

日本企業と韓国人学生双方に向けた採用・就職活動支援を本格展開

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、大韓貿易投資振興公社と連携し、グローバル展開力を有する韓国人学生の採用による日本企業の海外展開力強化支援を本格展開します。

2016年3月23日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、大韓貿易投資振興公社*1(以下KOTRA)と連携し、グローバル展開力を有する韓国人学生の採用による日本企業の海外展開力強化支援を本格展開します。

本連携は、DTCが従来より取り組んでいる、社会課題を起点としたコンサルティング事業の展開の一つと位置付けています。今、日本企業では海外への事業展開を加速させるグローバル経営が求められる一方で、グローバル人材の供給が追い付かない課題があります。

一方、韓国では韓国人学生の高い失業率が課題になっています。KOTRAは若者の失業率を解決するために海外での就職を韓国政府として支援するプログラム「韓国青年海外進出(以下、K-Move*2)」と呼ばれる海外就職支援事業に本格的に取り組んでいます。K-Moveでは、語学力が高く、留学経験が豊富で、文化的にも商習慣的にも相互運用性の比較的高い韓国人学生を日本企業で登用することの有効性を紹介してきました。

今回DTCはKOTRAと連携し、K-Moveを後押しすることを通じて、日本における人材採用課題、韓国学生の就職課題双方の解決を図ります。DTCとKOTRAはすでに共同で、2016年1月と3月に東京と横浜で日本企業向けに「韓国人材登用によるグローバル人事・展開戦略の強化」をテーマとしたセミナーを開催しました。

3月下旬には、韓国の7大学を訪問し、韓国人学生向けに日本企業への就職セミナーを共同開催します。DTCのコンサルタントが現地の韓国人学生に「日本企業で働くことによる韓国人学生の新たなキャリアパス」、「日本で働くことの魅力」、また、「韓国人学生にとって、日本での就職がどのようにキャリア形成につながるのか」について講演し、グローバル日本企業への就職機会の創出を支援します。さらに、日本企業向けのセミナーも名古屋、福岡で追加開催を予定しており、韓国人学生と日本企業両方への啓発を継続していきます。

DTCとKOTRAは今回の連携により、2016年の韓国人材の日本企業就職人数200名(前年比60%増)を目指します(韓国人材の日本企業就職人数KOTRA実績:2013年37名、2014年91名、2015年125名)。

【DTC・KOTRA共同 グローバル就職セミナー概要】
■日程: 2016年3月28日~3月31日
■訪問大学:祥明大学、淑明女子大学、韓国外国語大学、慶熙大学、高麗大学、東国大学、梨花女子大学

*1 大韓貿易投資振興公社(KOTRA) 日本地域本部について:
貿易振興のための韓国政府機関として、1962年に設立。1995年からは外資誘致業務を新たに担当し、2009年からは外国人高度人材の誘致業務も追加。海外84カ国・122カ所に、海外拠点として貿易館を配置し、韓国内外のビジネスインフラ構築に寄与。KOTRA日本地域本部では、東京・大阪・名古屋・福岡の4カ所に貿易館を設置し、日韓両国の貿易・投資拡大のために尽力。
所在地:東京貿易館 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9F
http://kotra.or.jp/

*2 韓国人材採用(K-Move)について:
http://kotra.or.jp/kmove.html 

問い合わせ先
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マーケティング&コミュニケーション
高橋、真木
Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人 トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,000名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約225,000名を超える人材は、“making an impact that matters”を自らの使命としています。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。DTTLおよびそのメンバーファームについての詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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