ニュースリリース

地方創生のための事業プロデューサー派遣事業を特許庁から受託

地域の知的財産を活用したビジネス化に取り組み、地方創生に貢献

有限責任監査法人トーマツは、特許庁より「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業(平成28~30年度)」を受託しました。トーマツの人材を自治体、公的機関等の派遣先に常駐させ、地域の雇用創出・経済活動の活性化・利便性向上等による地方創生を促進します。

2016年6月17日 

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、特許庁より「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業(平成28~30年度)」を受託しました。トーマツの人材を自治体、公的機関等の派遣先に常駐させ、地域の雇用創出・経済活動の活性化・利便性向上等による地方創生を促進します。

1. トーマツの強みを生かし地方経済の活性化に寄与
「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業(平成28~30年度)」(本事業)では、トーマツは派遣地域の特性を理解し、企業連携、ネットワーク、人脈を駆使しながら事業を構想できる人材を新たに採用すると共に、デロイトトーマツのネットワークを活用し円滑な事業の遂行に努めます。このような体制を迅速に構築し多数の新規ビジネスを形成することで、地域経済の活性化への寄与を目指します。トーマツが一角を成すデロイト トーマツ グループは、地方創生を支援する専門家をはじめ、知的財産、ベンチャービジネス、地域金融といった専門家がいます。加えて、全国約40都市に拠点を持ち、その地域の特性や背景を理解しコミュニティの一員として地域に根付いた活動を行っています。
本事業ではこれらの資源を活用し、従来より一歩踏み込んだ支援のあり方を模索・実現します。事業プロデューサーはデロイト トーマツ グループにおける各分野の専門家や全国のメンバーと連携し、トーマツは東京にプロジェクトマネジメントオフィスを設置し、事業プロデューサーを支援する体制を整備します。

2. 本事業におけるトーマツの役割
 本事業は、地域における事業化機能拡充のため、金融機関を含む地域ネットワークを構想・活用しながら、潜在ニーズ・シーズを掘り起こして事業を構想し、ニーズとシーズのマッチングから事業資金調達、販路開拓まで含めた新規事業創出環境の整備を支援するキーパーソン、「事業プロデューサー」を地域に派遣することにより、地域における新規事業を創出する環境を整備し、地域の活性化を図ることが目的です。
トーマツは、本事業全体の支援、事業プロデューサーの派遣およびサポート、事業化創出の活性化を担います。事業プロデューサーが事業を構想し、それらを具体的な事業として実現していくことで、将来的に地域において活発な新産業の創出を企図し、地域経済の自走化を目指した支援を実施します。

 

報道関係者からの問い合わせ先
有限責任監査法人 トーマツ
広報 新井 香織
Tel: 03-6213-2050
Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp
 

図 「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」の実施イメージ

具体的には次の3項目を行います。
(1) 事業プロデューサーの採用と派遣
新規事業創出や知的財産マネジメントに関する高度な専門的知識を持ち、企業等で実績を積んだ事業プロデューサーを公募し、トーマツの正職員として採用します。また、事業プロデューサーの活躍の場となる派遣先を特許庁の有識者委員会が選定し、両者のマッチング後にトーマツが事業プロデューサーを派遣します。

(2) 新規事業創出の支援、新規事業創出環境整備の支援
事業プロデューサーの派遣後、デロイト トーマツ グループの専門家が事業プロデューサーの活動を支援し、効果的な事業構想や事業立案が可能な環境を整備します。

(3) 派遣先における新規事業創出環境整備の評価・分析、成功モデルの抽出
派遣先における事業プロデューサーの活動から、成功事例・失敗事例の分析を行い、地域における事業プロデュース活動の成功モデルの抽出を行います。

3. 背景:地方に不足する地域活性化を推進する人材
全国各地の自治体は地方創生プロジェクトを組成し、人口ビジョンや総合戦略を策定しています。トーマツは、多くの都道府県、市町村においてそれらの計画立案を支援しています。今後、各地で戦略の実行に向けた動きが本格化する中、地域経済の自走化のためには地域資源をフル活用し、企業や人を結びつけて新たに付加価値の高いビジネスを興していくことが重要です。
地域で新たにビジネスを興すためには、地域資源を探索・発掘し、ニーズ起点でビジネスモデルを組み立て、多数の関係者を巻き込みながら目的に向かってリードしていくことができる人材が必要です。その人材には、地方行政の土地勘、地域資源としての技術等知的財産の理解や、起業家としてのマインド、地域金融機関との連携、地元における信頼関係の構築、それらを支える人間的素養といった多様な才覚と熱意が求められます。一方で、そうした人材は非常に限られており、地方で獲得することは難しく、それが障壁となり地方経済の活性化が進んでいないのが現状と考えています。


デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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