ニュースリリース

『2016年 世界製造業競争力指数』の発表

先端技術の応用、欧州/BRICの減退、アジア太平洋地域の影響力上昇により、大規模なパワーシフトが起こっているとCEOたちが予測

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)と米国競争力協議会が作成した「2016年 世界製造業競争力指数」報告書によると、米国は2020年までに中国から第1位の座を獲得し、最も製造業競争力のある国となることが予想されている。

2016年7月27日
本ニュースリリースは2016年3月31日デロイト 米国がワシントンD.C.で発信したものを和訳・加筆修正しています。

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)と米国競争力協議会が作成した「2016年 世界製造業競争力指数」報告書によると、米国は2020年までに中国から第1位の座を獲得し、最も製造業競争力のある国となることが予想されている。また、アジア太平洋地域の影響力の上昇と、欧州やBRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の減退により、従来の製造業における強豪国の間でパワーシフトが起きていることが明らかになった。本調査は、世界各国の製造業企業のCEO、および企業経営陣ら550名以上を対象としたアンケート結果の詳細な分析に基づいている。

「2016年 世界製造業競争力指数」(参照 下表)では、現在最も製造業競争力が高い国は中国だが、今後5年間では第2位に下がると予想されている。米国は2020年までに中国から第1位の座を奪うと予想され、ドイツは現在の第3位の座を盤石にすると見込まれている。日本は2013年は10位だったが、今調査では4位、2020年においても4位と予想されている。

製造業においてデジタルと物理的世界が融合する中、エグゼクティブは先端技術が製造業の競争力につながるとし、予測分析、モノのインターネット(IoT)、インダストリー4.0によるスマート製品とスマート工場、先端材料を、将来の競争力にとって重要なものとして挙げている。
製造業で先進的で高度な製品・加工技術や素材を用いることが増えるに従い、20世紀製造業の伝統的な中心地である米国、ドイツ、日本、イギリスが競争力上位10カ国に返り咲いている。これらの国は先端製造技術に投資しており、その中心的な役割を担うのは、イノベーション、人材、エコシステムである。
製造業競争力が高い国トップ10のうち、北米とアジア太平洋の2地域が主要な競争エリアである。BRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)でトップ10に入るのは中国だけである。

アジア太平洋地域のマレーシア、インド、タイ、インドネシア、ベトナムの、いわゆる「MITI-V」の5カ国は、今後5年間で製造業の競争力トップ15カ国に入ると予想される。これらの国は、低コストの労働力、機動的な製造能力、好ましい人口構成、市場と経済成長という点で「新たな中国」と目され、中国がより価値の高い先端技術による製造業パラダイムへと重点を移しつつある中で、MITI-Vは今後5年間に競争力ランキングが上昇すると思われる。
米国、ヨーロッパ、中国のエグゼクティブは、自国は製造業競争力の主な要素に関して3年前より好ましい政策を数多く取っていると述べている。特に、科学・イノベーションや技術移転の分野で、先端技術を使用して製造業競争力を改善することを製造業者に促すような好ましい政策が自国で実施されているとエグゼクティブは言う。知的財産保護は米国とヨーロッパでは競争優位のトップに近づいているが、中国では優位性として挙げられていない。

世界製造業競争力の最も重要な要因として、製造業者は人材を挙げられており、コスト競争力(第2位)、生産性(第3位)、サプライヤー ネットワーク(第4位)と続く。

日本の見解:
日本のビジネスリーダーは、新産業革命を後押しする有利な政策措置として、インフラとエネルギー(次世代車両)を明記した日本再興戦略や、ロボット革命実現会議の立ち上げなどを挙げている。また、製造工程における自動化やベストプラクティスの実行、世界市場の50%を占める工場用ロボットの他、自動車、自動車部品、エレクトロニクスの輸出を自分たちにとっての競争優位だと考えている。
一方、高い法人税率や新規事業投資に対する実効税率、エレクトロニクスおよび自動車産業における韓国企業の台頭、中国の工場用ロボット市場でのシェア拡大、乏しい天然資源と急速な高齢化を、今後の競争力の課題としている。

問い合わせ先
デロイト トーマツ合同会社
ブランドコミュニケーション 菊池
Tel: 03-6720-8920
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
 

2016年 世界製造業競争力指数

この調査について
2016世界製造業競争力指数(GMCI)レポートは、デロイトトウシュトーマツリミテッド(DTTL)グローバルコンシューマー & インダストリアルプロダクツインダストリーと米国競争力協議会が2010年と2013年に発表された過去の調査を踏まえて行った3回目の調査である。この複数年の研究プラットフォームは、世界の産業界のエグゼクティブと政策決定者が企業レベルと国レベルの競争力にとって重要な要因の評価を行い、2010年代末にかけて最も競争優位な製造業環境を持つのはどの国かを見極めるのに役立つよう作られている。2016年の調査では、世界中の製造業のエグゼクティブ550人以上から回答を得た。この調査とその参加者の詳細については報告書の付録を参照のこと。報告書の原文(英語)はこちら:www.deloitte.com/jp/globalcompetitiveness

米国競争力協議会について
1986年に設立された米国競争力協議会は、企業のCEO、大学総長、労働組合指導者、および国立研究所長から成る超党派のリーダー組織で、世界経済での米国の競争力を高め、全米国人の生活水準を引き上げることを使命としています。協議会は、米国の繁栄を築くために、米国の競争力を評価し、経済を変える新興勢力を特定し、変化を推進する思想的指導者を鼓舞し、利害関係者の行動喚起を行うための行動指針を策定することによって、米国の将来を形成する上で強力な役割を果たしています。


デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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