TPPの特恵関税率・原産地規則情報を通商Webサービス「Trade Compass」に新たに追加 ブックマークが追加されました
ニュースリリース
TPPの特恵関税率・原産地規則情報を通商Webサービス「Trade Compass」に新たに追加
TPP発効を見据えた投資計画・サプライチェーンの比較検討が可能に さらに広範囲での関税・物流コスト削減シミュレーションを実現 欧・中・韓・印など49か国の発効済FTA・EPAの将来税率との比較も可能な世界初のサービス
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、年内にも日本の批准が見込まれるTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の特恵関税率および原産地規則情報を、自動車・機械・電気・金属・化学・素材・食品等あらゆる業界のお客様に提供中の通商Webサービス「Trade Compass」に追加しました。
2016年8月31日
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、年内にも日本の批准が見込まれるTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の特恵関税率および原産地規則情報を、自動車・機械・電気・金属・化学・素材・食品等あらゆる業界のお客様にDTCが提供中の通商Webサービス「Trade Compass」に追加しました。
これにより、「Trade Compass」が従来から提供している既存のFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）との比較がおこなえ、TPP発効を見据えたサプライチェーン見直しなど中長期的な投資計画の意思決定を支援することができるほか、より広範囲での関税・物流コスト削減シミュレーションを実現しました。
今回のサービスアップデートにおいては、デロイト トーマツ税理士法人およびデロイトの海外メンバーファームの協力のもとTPP協定文を読み解き、将来に渡るTPP特恵関税率の推移、および貿易品の「国籍」を決めるルールである原産地規則をデータ化しシステムに追加しています。
「Trade Compass」は、協定発効前の暫定データとして提供するTPPを含め、アジア・北中米・EU等49か国間で締結されたFTA・EPAを将来税率まで比較できる世界初の通商WEBサービスとなります。
「関税率3%削減のインパクトは法人税率の30%分に相当する※」とも言われ、関税コスト削減や、サプライチェーン最適化など、通商ルールへの対応の巧拙が、いよいよ企業の競争力・収益性に甚大な差をもたらし始めます。一方で、マンパワーで把握することが困難な、ますます複雑化するFTA・EPAやその協定における適用関税率、原産地規則の理解を「Trade Compass」はサポートします。
※法人税が税引前利益に対して課されるのに対し、関税は輸入価格（例：CIF条件下での取引価格）に対して課されるため、CIF価格と税引前利益の差が10倍違う場合、関税率3%分のコストは法人税率の30%分に相当すると言えます。
※画像をクリックすると、拡大版がご覧になれます。
【Trade Compassサービスの概要】
■サプライチェーン最適化／関税率・為替を考慮した最適なサプライチェーンの把握
▽関税率・原産地規則確認機能
▽サプライチェーン別調達コスト分析機能
・FTA協定別・輸出入品目別の関税率を将来（協定上で譲許されている範囲で
最大10年先）まで把握
・為替変動と将来関税を考慮したサプライチェーン別の調達コストが同時に比較可能
■関税コスト削減／FTA・EPA活用によるコスト削減余地の可視化
▽効果試算機能
・企業の自社サプライチェーン情報（輸出入国・品目・取引規模）に基づくFTA活用
可能性と関税コスト削減余地（コストリダクションポテンシャル）をシミュレーション
・FTA使い漏れの防止による当期利益への貢献を試算
■海外業務効率化／FTA関税率や投資情報などをワンストップで取得可能
・譲許表読解・解釈や各国当局からの情報収集が必要となる輸出入・海外事業展開に
関する情報をワンストップで把握
－多様なFTA関税率（年次別）、原産地規則
－主要60カ国以上の税務情報（法人税/VAT/移転価格税制等）
■関税リスクマネジメント／関税エキスパートによるオンラインサポート
・関税率や原産地規則等、本サービスを通じて取得できる情報を解説
・調査対象製品に適用されるHSコードをアドバイス
（契約企業様あたり1時間／月の無料相談サービス）
■Trade Compassの画面イメージ
※Tariff Search機能：複数存在するFTAごとの将来の関税率の推移比較（右下グラフ）や
原産地規則を一覧（左下）できる
※画像をクリックすると、拡大版をご覧になれます。
※Trade Compassのサービスの概要は当社ウェブサイトもご覧ください
www.deloitte.com/jp/compass
【Trade Compass仕様】
■対象地域・国：日本、ASEAN10か国、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージー
ランド、アメリカ、カナダ、EU28か国、スイス、チリ、ペルー
■対象FTA：対象地域・国で締結された発効済みFTA・EPA
※TPPは暫定データとして提供（協定発効前のため、初年度を2017年と仮置き）
■対象品目：全HSフルコード（約10,000品目）
■対象期間：当年～最大10年先
※今後順次対象国は拡大していきます。
※対象国内の新規のFTAは協定内容が明らかになり次第、順次追加します。
※年次の各国の関税率表やWCOによるHSの改正にも適宜対応します。
＜本サービス提供に関するお問い合わせ先＞
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
レギュラトリストラテジー 明瀬（みょうせ）雅彦
Tel: 03-5220-8600
Email: jp_fta_tariff_qa@tohmatsu.co.jp
関連リンク
「Trade Compass」のご案内
おすすめサービス
過去のニュースリリース
おすすめ記事
国際通商ルール（TPP・FTA）対応戦略
『日本企業はTPPをどう活用すべきか』 ～経営戦略に与える影響を協定文から読み解く～
日経産業新聞連載（2016年3、4月連載） 『TPPをどう活用すべきか』
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,300名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約225,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
