ニュースリリース

Audit Analytics、データを活用した手続の深化により監査品質のさらなる高度化へ

会計監査におけるSASによる不正検知プラットフォームを全面刷新

有限責任監査法人トーマツは、SAS Institute Japan株式会社が提供する人工知能を活用した不正検知プラットフォーム「SAS Fraud Framework」を全面刷新しました。これにより「Audit Analytics」によるデータを活用したリスクアプローチの手続を深化させ、会計監査のさらなる品質向上を図ります。

2016年12月14日

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、今般、SAS Institute Japan株式会社(東京都港区、代表取締役社長 堀田徹哉、以下SAS)が提供する人工知能を活用した不正検知プラットフォーム、「SAS® Fraud Framework」を全面刷新しました。これにより「Audit Analytics(*)」によるデータを活用したリスクアプローチの手続を深化させ、会計監査のさらなる品質向上を図ります。

SAS Fraud Frameworkは、SASの最先端のアナリティクス テクノロジーにより、不正の疑いのある取引を特定するための諸々の技術(自動化されたビジネスルール、予測モデリング、テキスト・マイニング、データベース検索機能、例外レポート作成、ネットワーク リンク分析など)を搭載する不正検知システム・モデル構築のためのプラットフォームです。複雑な分析だけでなく、データ整備から、調査、分析、検知、レポーティングまでの一連の業務を単一のプラットフォーム上で操作できます。また、直感的に認識できるようビジュアルを利用したレポーティング インターフェイスによる評価の効率化や、詳細を理解するためのドリルダウンが可能です。

トーマツは2012年より、高品質な会計監査を行うため企業の財務・非財務データを様々な属性情報や外部データと組み合わせて分析・視覚化するリスクアプローチ手法「Audit Analytics」を推進しています。トーマツは特定のベンダーによらないため、Audit Analyticsにおいて最適なツールおよびプラットフォームを模索し採用することで、常に先進的な取り組みを続けています。そうした中、SAS Fraud Frameworkの採用は、人工知能を活用した不正検知ソリューションの国内監査法人で初めての導入となりました。今般刷新したSAS Fraud Frameworkが提供する統合的なデータ管理、分析モデル管理機能や、機械学習、テキスト・マイニングなどの人工知能を活用した分析を通じ、不正リスクや虚偽表示リスクの仮説検証と探索を行い、企業の特徴に応じた分析モデルを実装することで、精度の高い分析とプロセスの自動化による分析時間の短縮を実現します。これら分析結果は監査関与先企業の経営者や監査役にも共有され、監査実施過程における監査人の検討から得られた示唆を新たな価値として提供し、財務諸表監査の価値向上にも貢献します。

トーマツは、複雑化する社会の変化に向き合いながら一つずつ丁寧に取り組むこと、そして、既存の監査の概念や手法にとらわれず、未来を見据えた新しい取り組みを早期に現場へ導入していくことで、監査品質向上と新たな監査体験の提供を実現していきます。

 

* Audit Analytics
Audit Analyticsは、従来の監査では活用されていなかった関与先の財務・非財務データを様々な属性情報や外部データと組み合わせて分析・視覚化し、監査人の経験則では捉えられない相関や傾向・推移を識別することで、効率的かつ効果的な監査を実現するデロイトの先進的な手法です。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。 

報道関係者からの問い合わせ先

有限責任監査法人トーマツ
広報 新井
03-6213-2050
audit-pr@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,500名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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