ニュースリリース

世界の小売業ランキング2017 発表

Amazon.comが調査開始以来初のTOP10入り、No.1はWal-Mart
日本企業はトップ250内に30社ランクイン(前年28社から+2社)
 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、今年で調査開始20回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2017」を発表しました。

2017年4月4日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:近藤聡)は、今年で調査開始20回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2017」を発表しました。本レポートは、全世界の小売企業から2015年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。

今回の調査結果として、上位250社の総小売売上高合計は4兆3100億米ドル、平均小売売上高は172億ドル、2010~2015年度における小売売上高の年平均成長率は5.0%となりました。250社のランキングのうちトップ3は昨年と変わらず、Wal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerの米国企業が占めています。トップ10まで見た場合Amazon.comが調査開始以来、初のトップ10入りを果たしています。なお、日本企業でトップ250入りした企業数は30社で、前年の28社からは微増しています。

報道関係者からのお問い合わせ先
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マーケティング&コミュニケーション
高橋、真木
Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

また今年度のレポートでは「新しい消費スタイルに対する理論と実践のアプローチ」をサブタイトルに掲げ、2017年の小売業のトレンドとして以下の5つのポイントを挙げています。

1.嗜好の変化~質の良いモノを少しだけ
手当り次第の消費から意志を持った消費への、消費者の嗜好の変化が生じ、消費者は多くのモノを所有するよりも、どれだけ厳選されたモノを所有し体験しているかによって自身の価値が決まると考えている。この2年間、購買体験を重視した消費は、大量生産品の消費の3倍のペースで成長している。

2.嗜好の変化~「フォロー」による経済
世界中の消費者が、著名人やブランドをソーシャルメディアで「フォロー」すると共に、自身の「フォロワー」を増やすことにも余念がない。消費者は、ソーシャルメディア上でアピールできる、パーソナルブランドを反映するような体験や商品を求めている。

3.業態の変化~世界における「リテライゼーション」
メイカームーブメントやシェアリングエコノミーなどの台頭に伴い、小売企業とその事業内容を定義することがますます困難になっている。新興国経済では新たな小売モデルが生まれ、先進国でもかつてないほどに業界の境目が曖昧になっている。

4.業態の変化~オンデマンド・ショッピングとフルフィルメント
現代の消費者と小売企業の関係性は、消費者のオンデマンド志向への対応力によって決定する。オンデマンド・ショッピングにおけるフルフィルメントの影響は、衣料品・ハードライン(家電・日用品など)を提供する小売企業から始まり、食料品、自動車、サービスを扱う小売企業にまで拡大しつつある。

5.期待の変化~エクスポネンシャルな生活
人工知能(AI:Artificial Intelligence)、ロボティクス、センサー、仮想現実(VR:Virtual Reality)などエクスポネンシャル・テクノロジーは、生活やショッピングのあり方を変えつつある。最も革新的な小売企業は、すでにこうしたテクノロジーを利用して消費者との交流を深め、事業モデルを変えている。

ほか、250社のランキングの詳細や上位250社へ新たに加わった企業、急成長小売企業50社、eリテーラー上位50社のランキングや動向、地域別の動向、商品セクター別の動向などについてはレポートをご覧ください。

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約9,400名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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