ニュースリリース

「2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版」発表

日本のミレニアル世代は経済的・政治的状況の改善に悲観的。1年前の調査より、会社への帰属意識が低い結果に。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デロイトがグローバルでミレニアル世代を対象に調査した「デロイト ミレニアル年次調査」に、日本のサマリーをまとめた「2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版」を発表します。

2017年4月14日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デロイトがグローバルでミレニアル世代を対象に調査した「デロイト ミレニアル年次調査」に、日本のサマリーをまとめた「2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版」を発表します。

日本のミレニアル世代300人への調査結果を見ると、先進国と比較しても経済的・政治的状況の改善に対して悲観的な展望を持っていることがわかります。英国のEU離脱投票や米国大統領選の結果を受け、世界のミレニアル世代は1年前よりも雇用の安定性を求めて会社への帰属意識が高まる傾向にあります。しかし、日本のミレニアル世代は他国とは逆に1年前より帰属意識が下がっています。

また、他国のミレニアル世代と同じように日本のミレニアル世代も働き方、ワークライフバランスに関する感度が高く、柔軟な勤務形態を好む傾向が見られます。

 

【日本のミレニアル世代の主なトピックス】

  • 今後12か月間で、日本の経済的・政治的状況の改善を期待する割合が低い
  • 世界では会社への帰属意識が昨年より高まったのに対し、日本では低下している
  • 他国と同じように柔軟な勤務形態が良い影響を与えるととらえる
  • 業務の自動化(ロボティクス、AI化)のもたらすポジティブなインパクトを評価していない

 

■日本のミレニアル世代は、今後12か月間での日本の経済的・政治的状況の改善への期待が低下傾向にある

世界のミレニアル世代の45%(先進国では34%)が「今後12か月の間に自国の全体的な経済的状況が改善する」と回答をしたのに対し、日本は18%が「改善する」と回答しました。また、社会/政治的状況においても、「今後12か月の間に自国の社会/政治的状況が改善する」は世界で36%(先進国では25%)いるのに対し、日本は17%が「改善する」にとどまり、日本のミレニアル世代は、現在の経済的・政治的な社会情勢に対して、世界的にも、また他の先進国と比較しても悲観的にとらえていることがわかります。

自国の経済的、または社会的・政治的状況の改善へ期待する割合(先の12か月間で)
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

世界が直面する課題で関心の高い事項は、先進国では「戦争、テロリズム、政治的緊張(56%)」が最も高い回答になったのに対し、日本の最も関心の高い課題は「高齢化/人口推移(35%)」で、「テロリズム」と回答した割合は29%にとどまります。

日本のミレニアル世代の個人的関心事のトップ5
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
■日本のミレニアル世代は、1年前と比較し会社への帰属意識が低下している

世界のミレニアル世代は1年前よりも雇用の安定性を求めて会社への帰属意識が高まり、「現在の会社に5年以上勤務する」は一昨年と比較して4ポイント増えています。一方、日本のミレニアル世代は、他国とは逆に「最大2年間」の回答が2ポイント増え、「5年以上勤務する」の回答が1ポイント下がり、1年前より帰属意識が下がっています。これにより、昨年では差があった日本のミレニアル世代と世界のミレニアル世代の会社への帰属意識は同水準となりました。

現在の属する企業に勤務する期間は……(全世界と日本と比較)
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
■日本のミレニアル世代も他国と同様に、柔軟な勤務形態が良い影響を与えるととらえている

世界のミレニアル世代は働き方、ワークライフバランスに関する感度が高く、在宅勤務などの柔軟な勤務形態を好み、柔軟な勤務形態は企業業績と個人の健全な生活に良い影響を与えると考えています。日本のミレニアル世代も「あなたの企業が柔軟な勤務形態を導入することによりどの様な良い影響がありますか?」という問いについて、「健全な生活、健康、幸福度」や「ワークライフバランス」、「仕事への従事」、「生産性」などのほか、「通勤時間の削減」と回答し、柔軟な勤務形態は良い影響を与えると考えています。

柔軟な勤務形態が良い影響を与える項目
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
■業務の自動化(ロボティクス、AI化)のもたらすポジティブなインパクトを評価していない

職場における業務の自動化(ロボティクス、AI化)は急速に進んでおり、この変化はある者にとっては創造性を働かせたり新しいスキルを身に付けたりする機会になりますが、ある者にとっては自身の職を脅かすものであり、職場環境を悪化させると捉えられています。「自分の様な人々が手に入れることができる仕事の数が悪化する(世界36%、日本28%)」としている反面、「全体的な生産性が改善される(世界62%、日本49%)」、「経済的成長が改善する(世界53%、日本36%)」という結果となっており、日本のミレニアム世代を他国のミレニアル世代と比べると、ロボティクス、AI化など業務の自動化が与えるポジティブなインパクトを評価していないことがわかります。

自動化/ロボット化/人工知能が各項目を改善/悪化させると考える割合
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

デロイトのミレニアル年次調査について

この調査結果は、デロイトが2016年9月に、世界30カ国、約8,000人のミレニアル世代を対象として実施した調査に基づいています。募集段階のスクリーニングにおける質問により、ミレニアル世代(1982年以降生まれ)で、単科大学または総合大学の学位を取得しており、フルタイムで、主として民間の大企業で働いてきたという条件を満たした回答者のみを選んでいます。

グローバルのレポート(英文)は、こちらをご覧ください。

報道関係者からのお問い合わせ先
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マーケティング&コミュニケーション
高橋、真木
Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約9,400名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。