ニュースリリース

2017 APAC Cost Survey 日本企業のコスト削減の取り組みに関する調査結果

「低い目標設定と高い未達率」「部門や機能に限定したアプローチ」「不明確な意義」という現状から、コスト削減に関する日本企業の3種類の課題が浮き彫りに

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、「2017 APAC Cost Survey」を本日発表しました。このレポートはアジア太平洋地域(APAC)のGDPの約9割を占める日本、中国、香港、シンガポール、インド、オーストラリア各国の年商1.5億ドル以上の企業299社の経営層に対して、現在および将来のコスト削減の目標、アプローチ、費用対効果についてデロイト トーマツ グループが2017年1-2月に調査した結果をまとめたものです。

レポートでは、アジア太平洋地域各国との比較により導かれる日本企業のコスト削減に関する現状と課題を分析しています。 

調査結果から日本企業のコスト削減の現状として以下3つの傾向と、各々の課題が明らかになりました。背景には、「成長分野への必要投資」など成長志向を追う一方で、不確実性が高まる将来に備えた堅実なコスト削減に取り組む「成長のためのコスト削減( Saving to grow )」を志向する傾向が見受けられます。 

【日本企業のコスト削減の現状】

目標設定:低い目標設定にも関わらず、削減目標未達になる傾向が高い【図1、2】
  • 94%の企業の削減目標は20%以下を設定
  • 77%の企業が目標未達成
  • アジア太平洋地域全体と比較すると設定目標、達成度いずれも下回っている 
対象範囲:部門・機能単位でのコスト削減に注力しており、全社での取組みには消極的【図3】
  • 50%の企業が部門・機能単位のコスト削減に注力
  • 33%の企業が全社的なコスト削減に注力 
意義・目的:コスト削減の目的が明確でなく、従業員への理解が得られていない【図4】
  • 回答企業の43%が意義・目的の浸透・明確さを課題として回答
  • コスト削減の実施にあたり、従業員の意識改革やそもそものコスト削減への理解を得ることが難しいと多くの企業が回答

【日本企業のコスト削減の課題】

課題1 明確で高い削減目標の設定不足

全社共通でコスト構造に基づいて“何を基準に”、“どの費用で”、“どれくらい削減するのか”の指針がない/浸透していない 

課題 2 全社単位での横断的な削減施策の計画不足

コスト削減の取り組みを各部門の取り組みに任せ、部門・機能を横断した全社単位での削減施策の全体像を描き切れていない 

課題 3 取り組み全体を推進する人材不足

ノウハウ・専門性を武器に取り組み全体をリードし、俯瞰的に業務の集約化・標準化・IT化などによるコスト削減を推進するリーダーが不足している 

調査結果の全体、およびコスト削減の実現に向けたアプローチについては、以下リンク先より「2017 APAC Cost Survey」(英文)をご覧ください。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/operations/articles/bmt/apac-cost-survey.html 

<報道機関の方からのお問い合わせ先>
デロイト トーマツ コンサルティング 広報担当 高橋、真木
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-5220-8600 Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp
 

図1:コスト削減目標、図2:コスト削減結果
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図3:日本企業の過去24ヶ月のコスト削減取組み領域
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図4:コスト削減阻害要因
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デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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