ニュースリリース

デロイト・レポート:2030年には世界の65歳以上人口の“60%”をアジアが占め、これが新たなビジネス機会を創出する

デロイトの『Voice of Asia』シリーズ第3弾

あらゆる国の経済成長の原動力である“人口動態”がアジアのパワー・バランスを変えつつあることが、デロイトが発表した『Voice of Asia』シリーズで明らかに

2017年9月19日

本プレスリリースは2017年9月18日に、香港で配信されたプレスリリースの翻訳版です。

 

  • 2042年までには、アジアの65歳以上人口はユーロ圏と北米の合計を上回るとみられる。
  • 平均余命の伸長や、相対的な医療費の増加、公的部門の予算引き締めといった大きな潮流により成長が見込まれる分野では、豊富なビジネス機会が創出される。
  • インドが経済大国として台頭し、今後10年間、アジアにおける潜在労働力増加の半分以上を担うことが見込まれる。

 

デロイトが発表した『Voice of Asia』シリーズの第3弾によると、アジアの65歳以上の高齢者は、世界で最大かつ最も急速に成長するマーケットを生み、そこに豊富なビジネス機会を創出します。すなわち、アジアの65歳以上人口は、2017年の3億6,500万人から2027年には5億2,000万人以上に増加し、高齢化が進む国では新たな課題が生じる一方で、新しいビジネス機会も多数生み出されると見込まれるわけです。

「人口の高齢化は、一部の国に課題をもたらす面があるものの、それと同時に膨大なビジネス機会をももたらすことになるでしょう。デロイトの分析は、特にアジアにおいて、高齢化に関連して大きな勝者となる産業が生まれるという見通しを示しています」とデロイト・オーストラリアのエコノミスト、クリス・リチャードソンは述べます。

 

高齢化に伴い成長の勝者となる産業がある

高齢化が進むアジアで産業機会をもたらす主要因としては、相互に関連する次の3点が挙げられます。

  • アジアでは急速に高齢化が進行しており、今世紀半ばには、この地域の65歳以上人口は10億人に達するとみられる。
  • 高齢化関連の支出は、アジアにおける高齢化の進行を上回るペースで拡大するとみられる。新しい技術の導入や、増加する慢性疾患の継続的治療が、他の大半の費用を凌ぐ勢いで医療関連費を押し上げる要因になるからである。
  • 民間部門はさらに速いペースでビジネス機会が拡大すると予想される。これは、政府予算が逼迫する中、医療関連費の公費負担割合が今後数十年間、低下していく公算が大きいと考えられるためである。

デロイト・ジャパンのエコノミストである大山剛は次にように述べます。「日本ではすでに顕在化しつつあることですが、高齢化により生じる機会は、医療分野だけにとどまるものではありません。日本の急速な人口高齢化は、人々のニーズを変化させ、ニーズに応えるビジネスの在り方をも変化させています。介護、高齢者向け消費財、高齢者が暮らしやすい住宅や社会インフラのほか、資産運用や保険といったセクターで、需要が増加しています」

 

インドが経済大国として台頭

このように高齢化が進展する中、機会をより有利に活用できる国があり、中でもインドが、人口動態の変化にも乗じ、経済大国として台頭するとみられます。過去数十年間に、日本、次いで中国が台頭した後、今度はインドがアジアで3番目に、成長の大波をけん引すると予想されます。インドの潜在労働力は今日、8億8,500万人ですが、20年後には10億8,000万人に増加し、半世紀にわたり10億人超を維持する見通しです。

デロイト・インドのエコノミスト、アニス・チャクラバルティは、次のように説明しています。「インドは、今後10年間、アジアにおける労働力増加の半分以上を担うことになるでしょう。これは単に労働力が豊富であるという話ではありません。新たな労働力は、インドの従来の労働力よりはるかに高度な訓練・教育を受けた人材です。また、労働人口に占める女性の割合の増加や、今までより長期間働き続ける能力・関心の高まりを背景に、潜在成長力が向上することも見込まれます。そのビジネスへの影響は膨大です」

来るべき「インディアンサマー」ともいえる安定的な成長は数十年続き、世界に非常に大きな影響を及ぼすとみられますが、アジアで経済の拡大が見込まれる国はインドだけではありません。比較的若年層の多いインドネシアとフィリピンにも、同様の成長が期待されます。

 

各国が高齢化の影響を最小限に抑える方法

高齢化は新しい課題ではありません。日本ではすでに急速な人口高齢化への対応が始まっています。但し、その影響が完全に見極められているわけではありません。インドの成長ですら予想されるとはいえ、保証されたものではありません。成長を促進し、維持するためには、適切な制度設計が必要です。さもなければ、人口増加が、失業率の上昇やそれに伴う社会不安を引き起こすことも考えられます。

アジアの将来の経済成長を促進するためにできることはいくつもあります。

  • 退職年齢の引き上げ:昨今は労働集約的な仕事は減少しているものの、平均余命の伸長を背景に定年を引き上げる動きがあるほか、当面の収入源としても、より高齢になるまで働く意欲が広がっている。こうした傾向を助長することは、高齢化の影響の最前線に立つ国の経済成長に寄与すると考えられる。これは特に香港、台湾、シンガポール、韓国、中国に当てはまる。
  • 労働人口に占める女性の増加:アジアは、労働市場に参加する女性が男性よりはるかに少ないという状況にある。これまで活用されていなかった女性労働力の活用は、高齢化が進む国の潜在成長力を押し上げる直接的な手段である。
  • 移民の積極的な受け入れ:移民政策について2017年に賛否両論が起き、まだ議論が続いているが、受け入れが経済的に優れた方策であることに変わりはない。人口動態要因により成長が減速するリスクに直面している国は、より開放的な移民政策を取るべきであろう。高度な技能を持つ若い移民を受け入れることは、高齢化による成長減速の回避に効果を発揮すると思われる。ただし、ここで大きな問題となるのは、政策的に、また不動産価格の面からも、十分な規模で移民を受け入れることが可能か、ということだ。
  • 生産性の向上:生産性は、人口要因と同じように経済効果を持つ要因である。新技術がもたらす成長機会を積極的に取り込むことができるように、政府として労働者の教育や新たな技能の習得に力を入れることも有効と考えられる。

 

アジアの高齢化により、アジアだけではなく世界中のビジネス環境にも変化が起こります。インド、インドネシア、フィリピンといった地域、産業では医療関係にとどまらず幅広い分野に新たな機会が生まれると予想されます。

 

デロイト『Voice of Asia』の概要

『Voice of Asia』シリーズは、現在そして未来にわたり、アジア地域が直面する問題や、チャンスについて考えます。アジア各国間の相互関係を検討し、アジア全体としての可能性を探るうえで、アジア経済が世界を席巻しようとしつつある今以上に良いタイミングはありません。

『Voice of Asia』シリーズ第3弾には、次のレポート3件が掲載されています。
• 年老いてゆくトラたち
• 人口動態により変化を遂げようとしているアジアの成長
• 人口動態の国ごとの注目点

詳細レポート(英語:外部リンク)は、こちらをご覧ください。

報道関係者からのお問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、和崎
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-6720-8920
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。