テクノロジー企業成長率ランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2017年 日本テクノロジー Fast50」 発表

2017年10月18日 

有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表　觀恒平）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2017年 日本テクノロジー Fast50」を本日発表します。

1位は個人の得意を売買するスキルのフリーマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラで、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率1,252％を記録。2位は飲食店向け予約顧客台帳サービスを行う株式会社トレタが成長率1,244%を、3位には資産運用に関する総合プラットフォームの開発と提供を行う株式会社ZUUが成長率1,151％をそれぞれ記録し、ランクインしました。

「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」の受賞企業50社、および応募企業は、アジア太平洋地域のランキング、第16回「デロイト アジア太平洋地域 テクノロジー Fast500」に自動的にノミネートされ、国を超えた地域レベルでの顕彰、ネットワーキングの構築へと進みます。

＜2017年度のランキング傾向＞

受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は201%、成長率100%以上の企業が32社と受賞企業全体の64%を占める結果となりました（図表1）。事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアの19社で全体の38%、2位がメディア（16社）で32%、3位が通信（9社）で18%でした。（図表2）

受賞企業の中で、AIを事業に取り入れている企業は19社（ソフトウエア7社、メディア9社、通信3社）に上ります。IoT、フィンテック等と併せて、TMT業界のトレンドを体現する企業が多く入賞しています。

受賞企業の売上高規模の内訳では、売上高50億円以上の企業の受賞件数が増加傾向にあり、今回は全体の38%と4割に迫る企業数です。売上高規模の構成比は年によって異なりつつも、売上高50億円未満の企業が過半数を占める傾向は続く一方で、全体的に売上高は拡大基調にあり、今後も規模拡大が見込まれる企業が複数含まれていると推察されます。（図表3）

＜デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2017年 日本テクノロジー　Fast50ランキング＞

※（未） は未上場企業、それ以外は上場企業を示す（2017年9月末時点）。
※受賞回数は2017年分を含み、空欄は初受賞を示す。

【デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50とは】

2017年で15回目を迎えた「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）インダストリーの、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率の上昇が著しい日本企業（上場・未上場問わず）の応募からなるランキングプログラムです。指標を収益（売上高）成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。ソフトウエア、音楽・エンターテインメント、通信インフラなど、情報・メディア・通信が幅広い分野で融合する中、デロイトは、これらをTMTインダストリーと捉え、インダストリーの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast50 / Fast500プログラムを展開しています。 Fast50は国レベルの、 Fast500は地域レベルの収益成長率を基準としたランキングです。 Fast500は、アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域で実施しています。なお、第16回「デロイト アジア太平洋地域 テクノロジー Fast500」のランキングの発表は2017年12月を予定しています。 

Fast50およびFast500プログラムの詳細については、http://www.tohmatsu.com/fast50/をご覧ください。 

ランキング対象となる事業領域は、①半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウエア、②アプリや各種管理運用システムを含むソフトウエア、③インターネットやクラウドサービスを含む通信、④広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア、⑤バイオや製薬を含むライフサイエンス、⑥再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテック、以上の6領域です。 

【本プログラムで開示されている情報について】

この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、有限責任監査法人トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。 

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500®　の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。