ニュースリリース

世界モバイル利用動向調査 2017

スマートフォン所有率6割を超えるも未だ従来型携帯電話保有の多い日本。購入チャネルはオンラインが増加傾向。7割がキャリアショップに期待するサービスなしと回答。2割が携帯電話を「使いすぎ」を認識。音声アシスタント利用は1割程度で用途は検索や天気の確認が多数。

2017年12月14日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界33ヶ国・地域を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査(Mobile Consumer Survey)について、日本とイギリス、ドイツ、中国、オーストラリア、カナダの6ヶ国を比較分析した結果をまとめ、本日発表します。 

世界モバイル利用動向調査は、スマートフォンなどモバイル機器の所有や購入チャネル、買い替え頻度、中古売却、携帯電話販売店の利用動向、契約データ通信量、Wi-Fi利用率、スマート家電の利用動向、コミュニケーション手段利用率、携帯電話の利用習慣、音声アシスタントを含む携帯電話に搭載されたテクノロジーの利用動向など多岐に渡る項目を調査・分析し、日本におけるモバイル利用の現状と課題を明らかにしています。 

なお、調査結果の詳細については、調査レポートをご覧下さい。


レポートに掲載されている主な調査内容 

デバイス所有状況(デバイス所有/携帯電話の買い換え)

スマートフォン、携帯電話、PC、タブレット、電子書籍リーダー、スマートウォッチ、VR機器などの所有率/スマート家電、ワイヤレススピーカーなどIoTデバイス所有率/スマート端末のセキュリティリスク認識/携帯電話の買い替え予定時期/これまで利用していた携帯電話の処分方法 

キャリア/店舗(契約キャリア/キャリア選択/通信量/Wi-Fi)

契約している携帯電話会社/契約月間データ通信量/Wi-Fi接続割合
携帯電話会社に求めるサービス
スマートフォンの入手方法/携帯電話ショップの利用目的/キャリアショップに求めるサービス 

携帯電話で何をするか(SNS、アプリに利用、送金・支払い)

携帯電話で利用しているコミュニケーション手段
携帯電話で行ったことがある行動/携帯電話で行ったことがある送金・支払い
携帯電話の使い過ぎ意識/携帯電話の利用シーン 

テクノロジー(バイオメトリクス、バーチャルアシスタント、AI)

指紋認証システムの利用状況/本人認証に使っている機能
音声アシスタントの認知・利用率/音声アシスタントの使用目的
位置情報サービスの認知・利用率 

報道機関からのお問い合わせ先
デロイト トーマツ コンサルティング 広報担当 高橋
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

世界モバイル利用動向調査・分析結果のサマリー(抜粋)

モバイルデバイス所有

日本におけるスマートフォンの所有率は昨年より伸長したものの6割と他国より低い。その一方で、従来型携帯電話の所有率は2割と他国より高く、3G時代のガラパゴス色は弱まっているものの、依然としてユニークな市場環境である。

画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

購入チャネル、キャリアショップの利用意向

スマートフォンの購入は店舗での購入が主流であるが、オンラインでの購入も増加している。店舗への訪問目的の4割は機種変更であり、店舗独自の取り組みが訪問の目的となっていない。また、「キャリアショップに期待するサービスがない」と7割以上が回答しており、顧客とのタッチポイントである店舗の運営を見直すことが求められていると考えられる。

画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

スマートフォン利用

日本ではスマートフォン所有者の2割が「使いすぎている」と認識するほど携帯電話は日常生活に浸透している。また、LINEが年代を問わず広く使われており、若い世代になるほどメールや音声電話など従来型のコミュニケーションからインスタントメッセージアプリやSNSへの切り替えが進んでいる。

画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

携帯電話に搭載されたテクノロジーの活用

近年発売されるスマートフォンには指紋認証やAIを利用し、音声で話しかけると動作を行うような音声アシスタント機能が搭載されている。各国での音声アシスタント利用は1割程度。日本におけるその利用目的は情報検索や天気の確認が多く、高度なコンシェルジュ機能としてはまだ活用されていない現状である。

現時点、利用シーンの多い経路検索の方が使用率は高いものの、音声を使ったサービスの認識も3割を超えており、音声アシスタントの高度化に加え、今後はさらに多くのデータの蓄積により個人の嗜好を最もよく知る存在の“パーソナルエージェント”として、人々の生活に深く入り込んでいく可能性がある。

画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

「世界モバイル利用動向調査2017」について

「世界モバイル利用動向調査2017」は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコム インダストリーによって実施されたグローバル調査です。本レポートはグローバル調査をもとに日本のテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーによって作成されています 

【調査概要】
調査形式 オンラインアンケート(PC、スマートフォン等)
(デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施)
対象国 33ヶ国・地域(対象国はレポートを参照) 
全調査人数 53,150人
対象年齢 16歳以上 
調査期間 2017年7月から2017年8月


※本レポートで使用したデータにおける主要な留意点は以下の通り

  • イギリス・ドイツ・中国・日本・オーストラリア・カナダについてはその国の年齢・性別・地域・社会経済状況を反映したデータとなっています。
  • サンプル数は、イギリス4,153、ドイツ2,000、中国2,001、日本2,003、オーストラリア2,002、カナダ2,002となり、対象サンプルの年齢は中国は18~50歳、イギリスは16~75歳、その他の国は18~75歳となります。
  • 本調査はウェイトバック集計後の数値で表記しています。

 

テクノロジー・メディア・テレコム (Technology, Media & Telecommunications) インダストリーとは

TMTプラクティスは世界中のテクノロジー、メディア、通信分野の企業に対する専門知識と経験豊かなスタッフで構成されています。顧客である総合電機、デバイス、ソフトウェア、SI、メディア、出版、通信プロバイダー等の顧客に対し戦略面、実務面での支援を提供しています。TMTスペシャリストは、ビジネスが成長していく各段階でこれらの企業が直面する課題を理解し、成功に向けて支援することをその責務と考えています。

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。