お知らせ

CFO意識調査「CFO Signals」:生産性向上への注力、浮き彫りに

事業展開において日本経済での注目の動きは「人手不足」「働き方改革」、経理関連施策においても生産性向上に貢献する取り組みに注力

デロイト トーマツ グループは、CFOの意識調査を「Deloitte CFO Signals」として4半期毎に実施しています。今回の調査は2018年1月に実施、質問項目は継続的に行っている経済環境に関する意識調査と、ホットトピックとして経理関連施策に関して伺いました。

2018年3月15日

デロイト トーマツ グループ(東京都港区、CEO 小川陽一郎)は、CFOの意識調査を「Deloitte CFO Signals」として4半期毎に実施しています。今回の調査は2018年1月に実施、質問項目は継続的に行っている経済環境に関する意識調査と、ホットトピックとして経理関連施策に関して伺いました。47社のCFOから回答を得ました。

業績見通しは安定して楽観的、人件費等の事業コストが引き続き課題

3ヶ月前と比較した景況感は4四半期ぶりに好転しました(図表1)。依然65%が「概して変わっていない」と「慎重に楽観的」なスタンスは変わりませんが、財政見通しが「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」との回答は27%と、前回(2017年10月)の14%から大幅に増加。2017年末まで株価上昇が継続したことや、米国税制改正の成立、2018年の日本の成長率に関するエコノミスト等の予想も楽観的なものであったことなどが理由と挙げられます。今後1年間の各社の業績も収益増大を見込む回答が66%(「大きく増大する」(4%)「いくらか増大する」(62%))と、前回の62%からわずかながら、2期連続増加しました。しかし、営業利益の増大については54%(「大きく増大」(6%)「いくらか増大」(48%))と、前回の62%から減少しています。人材不足による賃金上昇、原材料費の高騰などによる事業コストの増加見通しを反映したものと思われます。総じて、業績見通しは安定して楽観的ですが、コスト削減は引き続きCFOにとっての課題であることが示唆されています。

図表1
3ヶ月前と比較して、現在の貴社にとっての財政的な見通しはどのようであると考えていますか。以下の中から最も当てはまるものを1つ選択してください。

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の動きへの回答(図表2)でも、「人手不足」が第1位に、「働き方改革」が第2位となりました。いずれも最近の本調査で常に上位を占めており、CFOにとって、自社の生産性向上策の立案・実施が当面の課題といえるでしょう。第3位には「日本銀行の政策転換」が前回の第5位から上昇しており、日本のインフレ率が昨年末にかけ徐々に上昇、市場でも日銀の量的・質的緩和からの出口が再び取沙汰される傾向が出てきたことが背景と考えられます。金融政策の転換は、株式・債券市場の変動や、金利上昇による事業への影響が大きいことから、市場での思惑の高まりに合わせてCFOの関心が高まる傾向があります。

図表2
日本経済にかかる変化点のうち、今後1年間の事業展開を展望するうえで注目すべき動きを以下の中から2つまで選択してください。

経理関連施策では生産性向上に向けてIT等を活用

経理関連業務に関する進行中の取り組みを尋ねたところ、「業務改善(BPR)の推進」が73%と群を抜いて多く、「会計システム(ERP)の導入や刷新」(46%)と「RPA(Robotics Process Automation)の導入」(46%)が同数2位で続いています。近年急速な技術刷新や活用の広がりを見せるITツール活用を重要視している結果となりました。さらに「AIの活用」についても21%の企業が推進中と回答しています。

図表3
経理プロセスにおいて、現在推進している取り組みに当てはまるものを全て選んでください。

これらの取り組みの目的は上位から「オペレーションコストの削減」(79%)、「人的リソースの創出」(67%)、「高付加価値業務への移行」(60%)と続いおり、経理関連業務においても生産性向上が目下の最大課題と伺われます。続いて「ガバナンスの強化」(46%)、「コンプライアンスリスクの低減」(40%)が活動の目的に挙げられており、次の経理業務の改革テーマとして注目されます。

図表4
経理プロセスにおいて、現在推進している取り組みの目的として当てはまるものを全て選んでください。

経理プロセスであっても、取り組みの対象は多様な部門と連携の上で行われています。連携対象の部門は情報システム部門(56%)、調達部門(50%)、営業部門(40%)、事業部門(38%)、物流部門(35%)が上位5部門でした。業務改善(BPR)の取り組みは、受注手配や購買発注等の営業事務及び調達の前工程に遡った上で推進されていることがわかります。部門間の連携促進の裏には、デジタルツール導入の潮流があります。デジタル化や手順定型化等の間接部門共通の業務様式の画一化にあたり、単一部門に限らないツールの導入がされていると考えらます。本社と子会社、国内と海外での適用に関しては、本社や国内主要子会社を対象にする企業は多いものの、海外子会社まで対象としているケースは、全体の3割未満に留まっています。

【調査概要】

調査日・調査方法:2018年1月11日~1月22日に、オンラインアンケートにより実施

回答企業の内訳:アンケートの対象企業である上場日本企業を中心とした47社

売上高 パーセンテージ
5兆円以上 2.1%
1兆円以上~5兆円未満 38.3%
5,000億円以上~1兆円未満 19.1%
1,000億円以上~5,000億円未満 40.4%
1,000億円未満 0.0%

<お問い合わせ先> 

デロイト トーマツ グループ
広報担当 菊池
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)

Tel: 03-6720-8920
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

  • お問い合わせ
  • CFOプログラム

    CFOプログラム

    CFOプログラムは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループの包括的な取り組みです。グローバルに展開する専門家集団として先進的な知見や交流の場を提供します。

    CFO VISION カンファレンス 2016

    デロイト トーマツ CFOプログラムでは「CFO VISION 2016」を開催いたしました。本年は"企業の新陳代謝とCFOの責任"と題し、企業の「新陳代謝」を断行できるリーダー、またCFOは責任をどのように果たすべきかを皆様と考えました。

    Deloitte CFO Signals Japan

    各国メンバーファームで実施されるGlobal CFO Signalsでは、グローバルレベルでCFOの課題認識を分析します。