ニュースリリース

Global CPOサーベイ2018 日本語翻訳版を公開

調達の焦点が、明確にイノベーションと価値創出へ移るにあたり、特にリーダーシップ、人材およびデジタル調達の分野で変化の加速が求められる

2018年7月3日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:宋 修永 以下、DTC)は、日本を含む世界39か国、504名の最高調達責任者(CPO:Chief Procurement Officer)を対象に実施した、Global CPOサーベイ 2018の日本語翻訳版を、「リーダーシップがイノベーションを推進しインパクトをもたらす」と題し、公開しました。

Global CPOサーベイ は、調達部門の課題や注力事項、調達業務に影響を与える外部環境に対する意識などについて調査を実施しているものです。本年の調査のエグゼクティブサマリーでは、「調達部門は不確実な時代においても、順調に短期的なコスト削減やリスク管理を通じて企業の成長をサポートし続けてきた。国内外の経済が上向く中、調達部門にはサプライチェーンの可視性を高め、サプライヤーのイノベーションを評価し、企業横断的なコスト削減を行う重要な役割が課されている。調達、サプライヤー、ビジネスおよびデジタル分野での秀でたリーダーシップによって重要なインパクトをもたらす組織は差別化を図ることができる」と述べ、「調達の焦点が、明確にイノベーションと価値創出へ移るにあたり、特にリーダーシップ、人材およびデジタル調達の分野で変化の加速が求められる」とまとめています。

Global CPOサーベイの詳細については以下URLにて公開している調査レポートを参照ください。

 

リーダーシップがイノベーションを推進しインパクトをもたらす
The Deloitte Global Chief Procurement Officer Survey 2018

【Global CPOサーベイ2018 主な内容】
■ビジネス戦略の優先事項

CPOのビジネス戦略における最優先事項は変わらず「コスト削減」であり、78%の回答者が最優先戦略だと答えた。次いで「新商品/市場開発」(58%)、「リスク管理」(54%)となった。

ビジネス戦略の優先事項
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■組織の調達部門に対する「バランスト・スコアカード」を形成する測定基準の状況

調達の評価手法である「バランスト・スコアカード」においては、昨年に比べ、「業務効率」「サプライヤーのコンプライアンス」および「イノベーション」の重要度が大幅に高まった。

 

組織の調達部門に対する「バランスト・スコアカード」を形成する測定基準の状況
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■重点調達施策

CPOが今後12カ月で価値をもたらすために重点を置く調達施策では「支出の統合」が37%で最上位となり、「総ライフサイクルコスト/総所有コストの削減」(32%)、「競争力の向上」(31%)、「仕様の改善」(24%)が続く結果となった。

 

重点調達施策
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■重大な市場リスク

CPOが考える最も重大な市場リスクでは「通商交渉の不確実性および結果(例 Brexit、NAFTA再交渉)」が33%で最上位となった。前年調査で上位だった「新興市場の弱さやボラティリティおよび 中東/アジアでの地政学的リスクの上昇」「中国経済減速の波及効果」「ユーロ圏のデフレおよび景気低迷」は低下した。

 

重大な市場リスク
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調達部門に対するトレーニングに支出された割合(部門運営予算比)

調達部門の人材開発に対する支出はさらに減少した。部門運営予算比で4%超と回答する割合が引き続き10%前後ある一方で、1%未満とする割合は今回の調査で34%となった。

 

調達部門に対するトレーニングに支出された割合(部門運営予算比)
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■調達部門責任者の主要リーダーシップ特性

調達リーダーは、調達部門内およびサプライヤーにおける伝統的な人材モデルや慣習から移行し、イノベーション、建設的なディスラプションおよびデジタルトランスフォーメーションの分野に存在しているリーダーシップのケイパビリティギャップを埋めることの必要性を感じている。

 

調達部門責任者の主要リーダーシップ特性
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■デジタル化の影響に関する認識と対応

調達機能全体のデジタル化のレベルとスピードは、期待値および必要性に比べ低い。組織の全般的なデジタル戦略を実行するにあたり調達部門が大きな影響を持つと考えているのは4%、デジタル調達戦略が目的を完全に達成し企業価値を高めることに役立つと考えているのは6%に留まった。また、ビジネスケースを完全に策定した状態でデジタル調達戦略を有している調達リーダーは18%のみである。

 

デジタル化の影響に関する認識と対応
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■重視するテクノロジー

調達責任者が考える今後2年で調達に最も影響を与えるテクノロジーはアナリティクスとなった。また、前年に対して、回答割合が増加したのはRPA(2017年13%→2018年24%)であった。

 

重視するテクノロジー
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本件に関する報道関係からの問い合わせ先
デロイト トーマツ コンサルティング 広報担当
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
マーケティング&コミュニケーション
高橋、青堀
Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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