ニュースリリース

世界最大級の人事、人材、リーダーシップに関する調査『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2018』を公開

「営利企業からソーシャル・エンタープライズへの転換」が求められる中、企業が準備すべき10の人事・組織トレンドを紹介

2018年8月27日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界124か国の11,000人を超える人事部門責任者および管理職等へのアンケートとインタビューを基に人事部門・人材活用の課題とトレンドをまとめた『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2018  ソーシャル・エンタープライズ(社会的企業)の興隆』を発表しました。

今年で6回目となる『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』は、グローバルで行う人事、人材、リーダーシップに関する調査では世界最大級のものです。今回は、世界のビジネスリーダーが直面する劇的な変化、すなわち「営利企業からソーシャル・エンタープライズへの転換」を浮き彫りにしたレポートとなりました。

今日の企業は、単に収益が高いことや製品・サービスの質が良いことでは評価されず、企業がもたらす社会全体へのインパクトに加え、従業員、顧客、コミュニティとの関係性によって評価されるケースが増えています。つまり「収益の増加」と「環境やステークホルダーの尊重・支援」の双方を使命とする企業への変化が求められているといえます。

レポートでは、この変化を強く促す3つの大きな力である「個人の力」「社会におけるリーダーシップの空白」「継続的な成長のためのテクノロジーの活用」に着目し、それらに関連して、企業が準備すべき10の人事・組織トレンドを取り上げます。なお、10のトレンドに対する課題意識と準備状況については次のグラフの通りとなりました。

画像をクリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

「3つの力」のテーマごとに取り上げている10のトレンドについては以下の構成の通りです。

なお、調査結果の詳細については以下URLよりレポートをご覧ください。

http://www.deloitte.com/jp/hctrends2018
 

『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2018』構成

ソーシャル・エンタープライズとして行動し、外部環境の大きなトレンドに効果的に対応するには、経営陣によるこれまでにないレベルのクロスファンクショナルなビジョン、コネクティビティ、コラボレーションが必要です。リーダーたちは「シンフォニックな経営陣」として、各自のチームを指揮しながら、経営陣自身もチームとして一丸となって協調しなければなりません。このアプローチにより、経営陣は外部の力が会社に与えるインパクト(社内の多様な機能に与えるインパクト)を理解し、協調的かつアジャイルな対策を講じることができます。

 トレンド1:シンフォニックな経営陣:チームがチームをリードする
 

【テーマ1:個人の力】

個人の力が増すと、会社はより個人に耳を傾け対応すべく、要員管理、報酬制度、キャリアモデルのアプローチを見直します。特に、社外の働き手とネットワークの重要性が増すと、企業は労働力のエコシステムにおける各セグメントとの効果的で継続的な関係の構築を追い求めます。今回のレポートにおいては、従業員個々人の志向性を日々の仕事やキャリア形成に反映させるための施策について触れています。ここでの課題は、これまでにない多様な働き手や労働力のセグメントと関わりながら、個々人の意向や優先事項に適切に対応する方法を見出すことです。

 トレンド2:労働力のエコシステム:企業を超えた管理
 トレンド3:新たな報酬:パーソナライズ、アジャイル、ホリスティック
 トレンド4:キャリアからエクスペリエンスへ:新たな道筋
 

【テーマ2:社会におけるリーダーシップの空白】

先進企業は、高齢化と心身の健康増進といった社会課題に取り組むための戦略を構築しています。これは、生産性とパフォーマンスの向上を支援する手段の構築でもあります。この取り組みの先端を行く企業は、ソーシャル・キャピタルを築き、また重要な社会課題における発言力を高める機会を豊富に見出しています。

 トレンド5:健康寿命延伸による恩恵:人生100年時代における仕事のあり方
 トレンド6:企業市民とソーシャルインパクト:社会は企業を移す鏡
 トレンド7:ウェルビーイング:戦略と責任


【テーマ3:継続的な成長のためのテクノロジーの活用】

企業はAIをベースとしたソフトウェア、ロボティクス、職場におけるコネクティビティを高めるツール、そしてピープルデータのアプリケーション等がもたらす利益を得ようとしています。同時に、想定されるデメリットや意図しない結果を回避したいと考えています。これらのツールや投資は、仕事のあり方を再設計し、生産性を向上させ、人々による奮起を促す一方、企業は従業員全体へのインパクトに注意を払うとともに、これを軽視しないことが大切です。

 トレンド8:AI、ロボティクス、自動化:人間参加型
 トレンド9:ハイパーコネクテッドな職場:生産性へのインパクトとは?
 トレンド10:ピープルデータ:どこまでが許容範囲か?

<報道関係者からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ コンサルティング 広報担当 高橋、青堀(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)

Tel: 03-5220-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

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