独自開発の人工知能「Deep ICR」を中核としたAI-OCRソリューションを提供開始

2018年11月8日 

有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表　國井泰成／以下、トーマツ）とデロイト トーマツ リスクサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 丸山満彦／以下、DTRS）は、独自に開発した人工知能（AI: Artificial Intelligence）モデル「Deep ICR」を中核としたAI-OCR（Optical Character Recognition/Reader:光学的文字認識）ソリューションの提供を開始します。

日本はディープラーニングのビジネスにおける活用が、世界に比べ大きく出遅れています。労働人口の減少による働き手の不足により、業務の自動化・省力化が急務であるにも関わらず、その切り札とも言えるAIの活用はまだ進んでいません。AIが導入されているケースにおいても、単純なルールベースでのプログラム開発や、AIパッケージソフトの導入にとどまる企業が大半であり、個別の企業や自治体等の業務に特化したソリューションの構築には至っていません。その結果、業務を行う上で個別の企業や自治体等の課題解決に直結しにくく、投資回収が難しいケースも存在します。

こうした背景のなか、独自に開発したAIモデルを活用して、業務に応じた個別のカスタマイズが可能なOCRの研究開発に取り組み、新ソリューション「Deep ICR」を開発しました。Deep ICRは、膨大かつ多種多様な半定型（可変）帳票の見積書や請求書等の処理を抱える企業や自治体等への提供を想定しています。本ソリューションは、担当者による事前の帳票化設計をすることなく、業務ごとに異なる複雑な帳票書式をテーブル情報も含んで読み取るエンジンICR （Intelligent Character Recognition）を搭載しており、PDF化した帳票から、適切な勘定科目に仕訳を行うデータを抽出します。

「Deep ICR」を中核としたAI-OCRソリューションは、企業や自治体等の業務に合わせて様々な機能やAIモデルのカスタマイズが可能です。ユーザーインターフェースやファイルの入出力機能など、アプリケーションレイヤーのカスタマイズのみならず、必要な場合には2段階に分けてAIモデルのカスタマイズも行います。すでに学習済みのモデルを使うだけではなく、企業や自治体等の過去の帳票や業務に関連する外部情報など、その企業や業界に特化した文字や記号、外部情報等を学習させる場合には、特化型AIモデルレイヤーをカスタマイズすることができます。また、誤変換の修正等、マニュアル編集の作業ログや、データ出力時の項目選択パターンのログなど、個別の企業や自治体等がAI構築後に得られた情報を学習させる場合にも同様です。加えて、カスタマイズの効果に応じてベースAIモデルレイヤーまでを対象範囲とすることもあります。

本ソリューションでは、幅広く定義されるAIのなかでも、人間の意思決定を代替することが可能なディープラーニングをサービスコア技術として採用しています。個別の企業や自治体等の業務内容に合わせてディープラーニング技術を用いたAIモデルを柔軟にカスタマイズすることで、真に業務に使えるAIを提供します。その結果、個別の企業や自治体等がAI構築した際の効果がより効率よく発揮され、人手による転記作業、集計作業、監査証拠の整理などを自動化することにより、内部統制の強化、労働生産性向上等の課題解決に貢献します。

今後も性能の向上を予定しており、次のバージョンでは、活字（印字）の精度向上に加え、手書き文字や汎用的な記号への対応も行い、自然言語処理の技術を用いた新たな機能を実装し、AI構築によるさらなる効率化を実現します。

【Deep ICRの特徴】

【Deep ICRにおけるカスタマイズ例】

【サービス提供体制】
個別の企業や自治体等がAI構築する際の、本ソリューション提供にあたっては、ディープラーニング技術の深い知見を持つ専門家がAIモデルの開発にあたるとともに、オフショアでの開発も併用することで、豊富な知見を持つ人材の確保と導入コストの低減を図ります。本ソリューションは、国内外ITメーカーおよびベンダーにて長年AI・ロボット、自動運転等の先端技術に関連した業務推進を行ってきたAI専門家をリーダーに迎え、本ソリューションの提供のために、2020年までにAI技術者を日本国内に20名、アジアパシフィックに40名程度の体制を構築する計画です。加えて、デロイト トーマツグループが持つ、幅広いインダストリー、会計の知見をフルに活用し、ビジネスの戦略から実務まで、包括的に効果をもたらすサービスを提供します。

今後もトーマツは、ディープラーニング技術とサービス普及に向け、最新の研究と実装の結果を随時外発信していきます（https://www.deloitte.com/jp/ra-new-business-promotion）。

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500®　の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。