ニュースリリース

役員報酬の客観性・透明性の実現を支援する報酬水準データ・分析レポート作成ツール「DEX-i」を提供開始

役員報酬サーベイのデータを活用し、2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い企業に求められている役員報酬の客観性・透明性の実現を支援

2018年12月13日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:宋修永 以下、DTC)は、「役員報酬サーベイ」のデータを活用し、報酬水準データ・分析レポートを作成するツールとして「DEX-i(Deloitte EXecutive compensation Intelligence:デックス・アイ)」の提供を開始します。

※ DTCが2002年以降調査している役員報酬調査で、2017年以降は三井住友信託銀行株式会社と共同で実施しています。本年度の調査は東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査となっています。

 

「DEX-i」は、業種、売上高、時価総額、従業員数、上場区分などの分析軸を活用して、自社のニーズに合った報酬データの確認・比較分析をWeb上で行うことができるツールです。報酬データの比較分析においては、会長・社長・副社長・専務・常務等最大13役位までを同時に表示可能なほか、取締役兼務や代表権の有無、執行役員(委任型/雇用型)、監査等委員である取締役(社内/社外)、顧問・相談役等の詳細条件も設定可能です。

また、集計・分析したデータはExcel*、PDF形式でダウンロードすることが可能となっており、報酬委員会等での討議資料にも活用できます。


2018年のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGC)の改訂に伴い、役員報酬が企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度の見直しや具体的な報酬額を決定すべきであることが明記されました(補充原則4-2①)。またその手続きとして自社内での指名・報酬委員会等の諮問委員会の設置が求められています(補充原則4-10①)。DTCは、こうした各企業内でのCGC対応における取組みの進展を踏まえ、DEX-iの提供を通じて、企業の役員報酬の客観性・透明性の実現を支援します。

「DEX-i」サービスマーク

【DEX-i サービス提供概要】

■お申込み資格

役員報酬サーベイに参加(回答完了)されていること

(DEX-iは各年度の役員報酬データをベースとした情報提供を行うため、各役員報酬サーベイにご参加頂く必要があります。また、当社グループの監査法人による会計監査対象の場合、独立性の観点で、本サービスをお申込みいただけない場合がございますので、予めご了承ください)

※参考 『役員報酬サーベイ(2018年度版)』の結果を発表

■お申込み方法

次のURLよりお申込みいただけます。

https://deloitte-ecsurvey.jp/applications/form/DTC

お申込みいただいた後、当社所定の契約手続きを踏まえ1~2週間程度いただく場合がございます。

■利用料金

役員報酬サーベイ2018 へご参加の企業の場合:40万円(税別)

※本年度は一部機能を制限してベータ版としてリリースするため、初年度特別価格にてご提供します。

サービスの詳細については以下のサービスページをご確認下さい。

 

* ExcelはMicrosoft社の登録商標です。

 

<サービスのお問い合わせ先>

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
ヒューマンキャピタルディビジョン 役員報酬サーベイチーム
E-mail: dtcecsurvey@tohmatsu.co.jp

 

<報道機関の方からのお問い合わせ先>
デロイト トーマツ コンサルティング広報担当 高橋、青堀
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-5200-8600
Email: DTC_PR@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。